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介護

【専門家に聞いてみた】介護保険てなに?適用の条件は?利用可能なサービスは?

2019.03.12

介護保険制度とは「高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組み」として1997年に国によって制定された制度(介護保険法)です。
介護保険対象のサービスを利用する際に、費用の1割(一定以上の所得者は2~3割)を負担することで様々な介護サービスを受けることができます。
基本的な考え方としては、

  • 自立支援・・・単なる身の回りの世話にとどまらず、できることは本人に任せながら必要なサポートを提供することで、要介護者の生活能力の維持&向上をはかる
  • 利用者本位・・・さまざまな選択肢のなかから、利用者が必要なサービスを選択する
  • 社会保険方式・・・一定の条件に該当する国民すべてが被保険者となって保険料を支払い、介護が必要となった場合には保険給付を受け取ることができる

という3つの方針を軸にしています。

なお、介護保険は40歳になると保険料の支払いが発生しますので、20代・30代の皆さんは覚えておきましょう。

 

介護保険の制度を利用できる条件は?

介護保険を利用するには年齢などの条件があります。
まず、大前提として40歳以上で介護保険料を納めている人が対象(被保険者)となります。
65歳以上の人は第1号被保険者として介護保険を利用することができます。
40歳~64歳の人は第2号被保険者として老化が原因とされる下記の「特定疾病」で要介護状態になった場合に利用することができます。

【特定疾病一覧】

  • ・がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  • ・関節リウマチ
  • ・筋萎縮性側索硬化症
  • ・後縦靱帯骨化症
  • ・骨折を伴う骨粗鬆症
  • ・初老期における認知症
  • ・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • ・脊髄小脳変性症
  • ・脊柱管狭窄症
  • ・早老症
  • ・多系統萎縮症
  • ・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • ・脳血管疾患
  • ・閉塞性動脈硬化症
  • ・慢性閉塞性肺疾患
  • ・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

介護保険を利用できるサービスは?

介護保険を利用できるサービスは大きく分けて2つあります。
一つ目は要支援と認定された人のための「予防給付」、二つ目は要介護と認定された人のための「介護給付」です。
それぞれ利用できる主なサービスを下記の表にまとめました。

【入所】

種類 内容 予防
給付
介護
給付
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
介護が常に必要で、且つ家での生活が困難な方が、日常生活上の世話・看護・機能訓練等のサービスを受けながら生活する。 × ○※1
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定している方の在宅復帰を目的としており、リハビリテーションを中心とした介護が行われる施設。 ×
介護療養型医療施設
(療養病床など)
急性期の治療後の長期療養の方のための医療施設。2024年3月末で廃止予定。 ×
介護医療院 要介護の認定の方に「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話(介護)」を一体で提供する医療施設。 ×
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症の高齢者を対象に5〜9人で共同生活する住居。食事・排せつ・入浴等の介護や、その他の日常生活上の支援・世話、機能訓練を行う。 ○※2

※1 原則として要介護3以上
※2 要支援2のみ

【短期入所】

種類 内容 予防
給付
介護
給付
短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護老人福祉施設等に短期間入所して、食事・排せつ・入浴等の介護や、日常生活上の支援・世話、機能訓練などを行う。
短期入所療養介護
(ショートステイ)
介護老人保健施設等に短期間入所して、看護、医学的管理のもと介護および機能訓練、必要な医療や日常生活上の支援・世話などを行う。

【通所】

種類 内容 予防給付 介護給付
通所介護 通所介護施設(デイサービスセンター)にて、食事・排せつ・入浴等の介護や、その他の日常生活上の支援・世話、機能訓練などを日帰りで行う。 ×※
通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設や医療機関などで、理学療法・作業療法などのリハビリテーションや、入浴、食事の提供などを日帰りで行う。
認知症対応型通所介護 認知症高齢者を対象に、デイサービスセンターなどにおいて日常生活上の世話や機能訓練を行う。

※2017年4月より、住んでいる市区町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の「地域支援事業」に移管され、介護保険のサービス対象外となった。移管時点で既に「介護予防給付」のサービスを受けている場合、次の要支援認定を受けるまでは介護保険のサービスを継続して利用できる。

【訪問】

種類 内容 予防
給付
介護
給付
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
訪問介護員(ホームヘルパー)などが自宅を訪問して、食事・排せつ・入浴等の介護や、その他の日常生活上の支援・世話を行う。 ×※
訪問入浴介護 看護師・介護職員が簡易浴槽を利用者宅に持ち込んで、入浴の介護を行う。
訪問看護 看護師などが自宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助などを行う。
訪問リハビリテーション 理学療法士・作業療法士などが自宅を訪問して、リハビリテーションを行う。
居宅療養管理指導 通院が困難な方の自宅へ医師・歯科医師・薬剤師などが訪問し、心身の状況や環境などを把握しながら療養上の管理や指導を行う。

※2017年4月より、住んでいる市区町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の「地域支援事業」に移管され、介護保険のサービス対象外となった。移管時点で既に「介護予防給付」のサービスを受けている場合、次の要支援認定を受けるまでは介護保険のサービスを継続して利用できる。

【その他】

種類 内容 予防
給付
介護
給付
小規模多機能型居宅介護 利用者の心身の状況や家族の事情が変わっても、住み慣れた地域で介護が受けられるように、一つの拠点で通所介護(デイサービス)を中心に、訪問介護、ショートステイを組み合わせて提供。
看護小規模多機能型居宅介護 従来の小規模多機能型居宅介護に訪問看護など他のサービスを組み合わせて、複数のサービスを一つの事業所が一体的に提供する。 ○※
介護予防支援・居宅介護支援 要介護の認定を受けた人が適切なサービスを受けられるように下記のような支援を行う。

  1. 要介護認定の申請手続き・更新手続きの申請代行
  2. 介護サービス計画(ケアプラン)の作成およびサービス提供の支援
  3. 利用者からの苦情・疑問の受付と対応
  4. 要介護者が施設サービスへの入所を希望した場合の施設紹介・その他支援
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスなどで、食事・排せつ・入浴等の介護や、その他の日常生活上の支援・世話、機能訓練および療養上の世話を行う。
福祉用具貸与 車いすやベッドなどの福祉用具を貸与する。下記の品目が対象となる。

  1. 車いす
  2. 車いす付属品
  3. 特殊寝台(介護用ベッドなど)
  4. 特殊寝台付属品
  5. 床ずれ防止用具(エアーマットなど)
  6. 体位変換器(起き上がり補助用具を含む)
  7. 手すり
  8. スロープ
  9. 歩行器
  10. 歩行補助つえ
  11. 認知症老人徘徊感知機器(離床センサーを含む)
  12. 移動用リフト(つり具の部分を除く。階段移動用リフトを含む)
  13. 自動排泄処理装置(特殊尿器)
    (本体部のみ。カップ、吸引用ホースなどを除く)

※要支援1~2、要介護1の場合、(1)~(6)および(11)(12)については給付対象外。ただし必要と認められる場合には、例外的に対象となる。
(13)については、尿のみを吸引するタイプは要支援1から貸与、尿・便両方を吸引できるタイプは要介護4以上が対象。ただし必要と認められる場合には、例外的に対象となる。

特定福祉用具販売 貸与になじまない入浴や排せつのための福祉用具の購入費を支給する。対象品目は下記の通り。

  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置(特殊尿器)のカップ、ホース部など消耗品
  3. 入浴補助用具(入浴用介助ベルトを含む)
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

※年間の上限10万円まで。指定事業者で購入した場合のみ対象となる。

住宅改修費の支給 住み慣れた自宅での暮らしを可能とすることを目的として、日常生活の自立を助けたり、介護者の負担を軽くしたりするための住宅改修工事の費用を支給する。対象工事は下記の通り。

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止および移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸などへの扉の取り替え
  5. 洋式便器などへの便器の取り替え
  6. その他(1)から(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

※要介護者一人につき上限20万円まで。原則として同一住宅について、改修は一人1回限り。事前に申請することが必要(1回の改修で20万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます)。

※ 訪問看護の利用は、要介護1以上のみ。

 

介護保険の利用限度額は?

介護保険はとても魅力的な制度ですが、無制限に利用できるものではありません。
要支援・要介護の認定レベルによって利用できる額が変わります。

要介護度 支給限度額(月額) 個人負担額(月額)
要支援1 50,030円 (個人負担額5,003円)
要支援2 104,730円 (個人負担額10,473円)
要介護1 166,920円 (個人負担額16,692円)
要介護2 196,160円 (個人負担額19,616円)
要介護3 269,310円 (個人負担額26,931円)
要介護4 308,060円 (個人負担額30,806円)
要介護5 360,650円 (個人負担額36,065円)

※上記の個人負担額は、自己負担割合が1割の場合。

日本では、このように安心して老後の生活を送ることができる制度があります。
自分自身や自分の親が介護保険の対象に該当する場合は、市区町村の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

また、介護保険の制度があるとはいえ個人で負担が必要な費用もあります。
介護費用の捻出や今後の資金計画にご不安がある方は、おかねの窓口相談センターでローン等の相談を受けています。
気になる方は、一度相談してみても良いかもしれません。

おかねの窓口相談センター

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