電子契約・電子署名ってなに?テレワーク推進で改めて注目!弁護士が分かりやすく解説

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今回は、コロナウイルスの影響によるテレワーク・リモートワークが推進される状況で、改めて注目されている「電子契約」「電子署名」についてお話ししたいと思います。

最近、ビジネスシーンでは耳にすることが増えてきました!
ただ、印鑑を直接押さないと契約が無効になる気がして心配なんですよね。。。

その気持ちは察します(笑)
日本では特に印鑑という文化が浸透しているので、電子化を懸念されるのはもっともだと思います。

しかし、働き方改革から始まったテレワークやリモートワークが推進されている世の中で、契約書を作成するために出社が必要で、完全なテレワークに切り替えられないという問題が生じているのも事実です。
その解決方法として注目されているのが「電子契約」と呼ばれるものなんですよ。

なるほど。。
時代や働き方に合わせて、仕事の仕方や方法を模索していく必要があるんですね。

そうですね。
そこで、今回は、テレワークにおける契約書という観点から、契約書の電子化というテーマについてお話ししたいと思います。

電子契約とは?

まず、「電子契約」とは何か?という問題ですが、これは法律上の用語ではないため、決められた定義がありません。

多くの場合、「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名法)の第2条第1項に規定された「電子署名」(及びタイムスタンプ)が付された契約書のデータや、あるいはそのようなデータを介して契約を締結する方法といった意味で用いられます。
場合によっては「何らかのデジタルな方法で締結された契約」というような広い範囲を含む言葉として使われることもあります。

この記事では、前者を「狭義の電子契約」、後者を「電子契約」と呼ぶことにしますが、法律業界では万人に通じる共通理解ではないので注意してください。

電子署名とは?

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