【特集】SNSの闇にせまる第四弾!法改正が悪影響に?改正貸金業法の落とし穴

特集・コラム

前回の特集では、「個人間融資拡大に改正貸金業法の影響がある」という気になるお話を伺いました。

そうなんです。
日本には「利息制限法」と「出資法」という金利を規制する法律が二つあること。
2006年12月に貸金業制度の大改正があったこと。
まずは、前段階として、この2つについて説明させてもらいました。

覚えてます!
2つの法律の上限金利は違うこと。
あとは、法律は変えたけれど、まだ問題が残っていた、、、っていう話をしてもらいました。

そうなんです。
貸金業法が改正されたことによる社会の変調は2007年頃から見られてきました。
前回に引き続き、 2006年に大改正された貸金業制度の話から始めていきましょう。

よろしくお願いします!

貸金業制度2006年の大改正 (続)

貸金業法が改正され、完全施行に向けて金融庁が作業を進めていた2008年6月から、内閣府規制会議は貸金業法の影響について調査を開始しました。

この背景には、2006年秋ごろから2007年にかけて(貸金業法の改正前後ですね)、上限金利引下げを受けて貸金業者が急激な貸し渋りを起こしたこと(図1)による社会現象の変調、つまり法改正の副作用への懸念がありました。

この変調とは、大きく分けると以下の3つです。

【ここから先は会員(無料)の方のみご覧頂けます 】
 会員登録(無料) >




このエントリーをはてなブックマークに追加

×

投資家向けIoT住宅ロボットハウス 投資家目線で建築工程を密着取材