本当に2,000万円必要?2,000万円問題の真の意味と老後資金形成法をご紹介

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ぶたの貯金箱に硬貨を入れる

老後には年金のほかに2,000万円が必要っていいますよね!? 本当にそれで足りるんでしょうか…。

リス男くん、落ち着いてください。大切なのは2,000万円という数字ではなく、老後資金は自分で作るという姿勢です。

なるほど。でも、結局老後資金は自分でどうにかしないといけないんですね…どうすれば貯まるんでしょうか。

老後資金の準備は、できるだけ早く、コツコツ行うことが大切です。今回は2,000万円問題の発端となった報告書についてのお話と、老後資金を準備する方法をご紹介します。

2,000万円問題とは? その本来の意図

年金手帳とがまぐち財布とぶたの貯金箱

発端は金融庁の報告書から

「2,000万円」の発端は、2019年6月に金融庁が公表した報告書『高齢社会における資産形成・管理』(以下、報告書)です。報告書では高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)を取り上げ、あと30年の人生があるとすると、不足額の総額は2,000万円であると述べています。

報告書の真の意味をつかもう

本報告書内の「2,000万円」という数字だけが大きく取り上げられ、「2,000万円問題」と呼ばれる社会問題にまで発展してしまいました。しかし、本報告書で説いているのは、少子高齢化による年金水準の低下が避けられない現代日本において、老後の生活を見越した資産形成を行うことの重要性なのです。老後資金形成のために、今できることを少しずつでも行っていく主体的な姿勢を意識するよう促しています。

老後資金を準備するための留意点

マネープランを考える

早い時期から安定的に資産形成を行う

早い時期から積立・分散投資を習慣化することで、老後に必要な資産形成ができる可能性が高まります。投資商品の特徴や自身のリスク許容度を把握したうえで、自分に合った投資法を選択することが大切です。

金融サービス提供者を慎重に選ぶ

投資を行うにあたり、金融サービス提供者は大切なパートナーとなります。顧客の利益を重視しているという観点から選ぶようにしましょう。手数料やコストを理解し、慎重に見極めることが必要です。

おすすめの資産形成法

老夫婦が硬貨の上に乗っている

現在では貯蓄や保険だけではなく、投資だけでも、さまざまな資金形成法があります。それぞれの特徴をご紹介します。

不動産投資

不動産投資には、購入した不動産を人に貸し出すことで家賃収入を得る方法や、不動産を安く買って高く売る方法があります。前者は、年金問題が顕在化する前から、老後の不労所得を得る手段として人気がありました。初期投資額は数千万円と高額となるため、ローンを組む必要があります。しかし一度軌道に乗れば安定した利益を長期で得られるため、年金を補完する投資法として適しているでしょう。

一方で、空室リスク・修繕リスク・災害リスクといった不動産特有のリスクが存在しますので、長期的な計画を立てリスクヘッジをきちんとしておくことが必要です。

不動産小口化商品

「不動産投資に興味はあるけれど、お金がかかるし管理が大変そう」という場合には、不動産小口化商品を購入することも一案です。不動産小口化商品は、複数の投資家で不動産を購入することで、投資額に応じた分配金を受け取ることができます。従来の不動産投資と比較すると、初期投資額は数十万~数百万円と少額で、管理を運用のプロに一任できる点がメリットです。

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、加入者自身が毎月の掛け金を積み立てながら運用し、その掛け金と運用益を60歳以降に受け取ることができる仕組みです。iDeCoの大きなメリットとして、(1)節税効果が大きい、(2)掛け金や運用の方法を自由に決められる、という点があります。毎月の掛け金が全額所得控除の対象となるうえ、運用益や一定額までの受取金が非課税になる税制優遇を受けられます。また自身で掛け金や運用方法を決定できるため、目的額に応じた運用が可能です。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、毎年40万円を上限に投資信託の積み立てを行うことで、売却益や分配金が非課税になる制度です。非課税期間は20年間と長期に渡るため、老後資金形成に適しているでしょう。対象となる投資信託は金融庁が指定した長期・積立・分散投資に適した商品に限定されており、投資初心者でも利用しやすい仕組みです。ただし、投資信託という商品の性質上、運用結果によっては元本割れの可能性があります。つみたてNISAを始める際には自身のリスク許容度を知り、それに合った商品を選ぶこと、複数の商品を組み合わせてリスクを分散させることが重要です。

リバースモーゲージ

自宅などの不動産を担保に金融機関から融資を受けることができる高齢者向けローンです。生存中は不動産の売却や名義変更は不要で、利息の返済のみが必要になります。自宅を担保にした場合でも、自宅に住み続けることが可能です。元利の返済は借入人の死後、担保不動産を売却することで行われます。融資の使い道に制限はなく、老後の資金形成のほかに自宅のリフォーム費用・子供や孫への援助など、柔軟に活用できます。

デメリットとしては、契約対象者の年齢が主に50~65歳に定められていること、不動産価値の下落により融資限度額の見直しが行われる場合があること、変動金利を設定している金融機関が多いため、金利変動リスクがあることなどが挙げられます。

まとめ

現代の日本において、自助努力により老後資金を形成することの重要性が増しています。

老後は経済的な問題に加え、心身の衰えや健康問題も生じやすくなることから不安を感じる方も多いかと思います。いずれ訪れる老後を受け入れ、自分がどのように生きていきたいかをしっかり考え準備することで、不安を軽減させることができます。多種多様な資産形成法の中から、特徴やリスクをしっかり踏まえたうえで、最も自分に適した方法を選びましょう。


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