暗号資産(仮想通貨)を利用する前に覚えておきたい仕組みとポイント

投資

ビットコインの記念硬貨

よく耳にする「暗号資産(仮想通貨)」の仕組みって知っていますか?

ネットで取引をするお金ですよね!ブロックチェーンに記録されて、改ざんできないはず。

リス男くん、グーグルで調べた言葉を並べただけですね…。 暗号資産(仮想通貨)は、ブロックチェーンが使われています。ここでは、暗号資産(仮想通貨)の仕組みについて解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)とは、どのようなものか?

パソコンの上に立つビットコインの記念硬貨

暗号資産とは、デジタル通貨の一種で「電子データ化された通貨で、主にインターネット上で取引・交換や資金決済などに用いられるお金」のことをいいます。

一般的に国内・海外で流通している通貨は、法定通貨といって発行先の政府や中央銀行が保証しています。

例えば、プリントされた1万円札は「10,000円の価値があり、政府が保証する」と認定しているのです。政府が価値を与えているので、一万円札というお札として流通しています。

一方で暗号資産(仮想通貨)は、政府が発行していない通貨なので法定通貨ではありません。裏付けとなる資産がないことや、詐欺事件が多く発生していることから、その取り扱いには十分な知識が必要とされます。

日本銀行によると暗号資産(仮想通貨)は、次のような性質があるものと定義されています。

  • 不特定のユーザーに対して代金支払いなどに利用でき、ドルや円といった法定通貨とも交換が可能
  • 電子的に記録されていて、移動することもできる
  • 法定通貨や法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)とは異なる

代表的な暗号資産(仮想通貨)としては、ビットコインやイーサリアムなどがあります。暗号資産(仮想通貨)の画期的な特徴としては、銀行のような金融機関が第三者として中央管理を行うことなしに、取引の信用秩序を保ち、ユーザー同士で自由に取引ができる新しい通貨システムです。

暗号資産(仮想通貨)が投資家に支持される理由

ビットコインの記念硬貨の周りに並ぶ6人

暗号資産(仮想通貨)は政府や銀行が保証していない通貨であっても、多くの投資家から信頼されているのには主に2つの理由があります。

1つめの理由は、仮想通貨ならではの管理システムです。暗号資産(仮想通貨)では、取引データや暗号資産(仮想通貨)の保有状況は、ネットワーク上の端末で分散・共有されています。そのため、ハッカーが改ざんをしても、別の端末に記録したデータを見れば、不正な書き換えだとわかるのです。

暗号資産(仮想通貨)のデータを改ざんするには、インターネットへ接続された全端末のデータを書き換える必要があるので、大変な手間がかかるため暗号資産(仮想通貨)のセキュリティは高いと言えるでしょう。

2つめの理由は、「台帳」と呼ばれるブロックチェーンの存在です。「ブロックチェーン」とは、ビットコインの核となる「取引データ」を指します。さまざまな取引データをまとめたものがブロックで、ブロックを連なるようにした状態を「ブロックチェーン」といいます。

例えば、AがBに暗号資産(仮想通貨)を送金する場合、Aの振込履歴や送金額をチェックします。

Aのものと確認が取れたら、データをブロックチェーンの末端につなげます。 同時に、ブロックチェーンとつながる過去のブロックデータも管理します。

このような方法を用いればブロックチェーンの場所が分かるので、位置情報が改ざんされても見つかりやすいといえます。ブロックチェーンはデータを改ざんしにくいので、暗号資産(仮想通貨)に欠かせない技術なのです。

暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」の仕組み

積まれたビットコインの記念硬貨

すでにご説明しましたが、暗号資産(仮想通貨)には政府や企業の保証はありません。それでも、有名な暗号資産であるビットコイン(BTC)は、2020年11月現在、円換算で約160万円の価値があり、暗号資産(仮想通貨)の中では時価総額第1位です。 これは、ビットコイン(BTC)に価値を感じて、取引をしている人が大勢いる証拠です。

ではここで、最も認知度の高い暗号資産(仮想通貨)のひとつである、ビットコイン(BTC)の仕組みや特徴について確認していきましょう。

ビットコイン(BTC)は仮想通貨の先駆けで、現在流通している暗号資産(仮想通貨)の中で最も取引量(流通量)が多いとされています。大きな特徴としては、次の3点が挙げられます。

管理者が不在である(中央銀行的な存在がない)

ビットコイン(BTC)は国家や中央銀行といった管理者が不在なため、中央からの管理を受けることなくユーザー間で自由に取引をすることができます。この理念は後続して発行された暗号資産(仮想通貨)にも引き継がれています。取引データは世界中のユーザーによって共有され、お互いの信頼に基づいてビットコイン(BTC)の価値が維持されています。

発行枚数は2,100万枚まで

ビットコイン(BTC)の発行枚数には制限が設けられており、最高2,100万枚までとなっています。ビットコイン(BTC)以外の暗号資産(仮想通貨)でも上限が設けられているものがありますが、それぞれ異なった枚数に設定されています。なぜ発行枚数に制限があるかというと、上限なしで発行し続けてしまうと、やがてはビットコイン(BTC)が供給過多となり価値が下がってしまう可能性があるためです。こういった事態を防ぐために上限が決められているのです。

直接の個人間送金が可能

個人間送金が直接できるという点も特徴のひとつです。海外にいる家族に送金する場合や、ネット上の買い物代金を支払う場合など、銀行振込を利用することが多いですが、振り込み対応時間の制限を受けるため、振込が完了するまで時間がかかってしまいます。しかし、ビットコイン(BTC)の個人間送金を利用すれば振込先がどこであろうと、数十分で送金を完了することができるのです。

その他の暗号資産(仮想通貨)「アルトコイン」

複数種類の仮想通貨の記念硬貨

次に、ビットコイン(BTC)以外の暗号資産(仮想通貨)についてご説明します。

ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)は「アルトコイン」と呼ばれています。アルトコインとはAlternative Coin(代替のコイン)の略です。

ビットフライヤー(bitflyer)によると、アルトコインは現在1,500種類以上あるといわれています。ではここからは、アルトコインにはどういった種類があるのか、時価総額上位のアルトコインをご紹介します。

イーサリアム(ETH/時価総額第2位)

ビットコインの次に時価総額の大きい「イーサリアム(ETH)」は、アプリを開発するためのプラットフォームです。

自動的に契約をすすめられる「スマートコントラクト(ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みのこと)」を備えていて、ブロックチェーンや契約書の改ざんリスクが低いという特徴があります。

また、通貨の発行数に上限がないので、いつまでも流通しつづける暗号資産(仮想通貨)といえます。

リップル(XRP/時価総額第3位)

リップルは、リップル社が運営する決済システムのことを意味し 「リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)」が正式名称です。

取引手数料が安価で、2つの通貨をつなげるブリッジ通貨が特徴です。

 <2つの通貨をリップルを経由し繋げた事例>
 ・ドル→リップル→円
 ・円→リップル→ドル
 ・ポンド→リップル→ドル

リップル社が通貨管理をしており、リップルが高騰した場合、リップル社が保有しているリップルを市場へ放出し、価格を正常化させる可能性があります。

その他のアルトコイン

ここまでご紹介した暗号資産(仮想通貨)は、時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)ですが、アルトコイン=時価総額の大きな暗号資産ではありません。

ほかにも、日本ではじめての暗号資産(仮想通貨)である「ビットコインキャッシュ(BCH)」、「モナコイン(Monacoin)」やビットコインよりも決済が速い「ライトコイン(LTC)」など、さまざまなアルトコインが存在します。

暗号資産(仮想通貨)のメリット!現金より優れている3つのポイント 

片手にビットコインの記念硬貨と紙袋を持っている女性

暗号資産(仮想通貨)には、さまざまなメリットがありますが、その中でも主なメリットは以下の3つです。

取引手数料が安い

暗号資産(仮想通貨)のメリットのひとつに、支払う手数料が安いことが挙げられます。現金は、預金の入金・出金をするためにATMや店舗が必要になるので、手数料が高くなります。一方、暗号資産(仮想通貨)は店舗を持たないため、その分手数料を安くできます。

また、銀行で海外送金をする場合、数千円の為替手数料や送金手数料を支払う必要がありますが、暗号資産(仮想通貨)なら数百円の手数料で済ませることができます。

少額取引がしやすい

暗号資産(仮想通貨)は、少額でも取引をすることができ、中には数百円程度から投資できるものもあります。暗号資産(仮想通貨)は、需要と供給のバランスによって市場での価格が変動するので、利益を得ることができます。

さまざまな暗号資産(仮想通貨)が国内・海外の取引所で売買されていますが、時価総額の大きな通貨以外は最低投資額が低いため、数百円から取引ができます。

送金スピードが速い

暗号資産(仮想通貨)のメリットとして、送金スピードの速さも忘れてはいけません。送金先が個人や企業でも、送金先のデータを送ってもらい、取引所で送金額を入力するだけで入金が完了します。

暗号資産(仮想通貨)は送金先へダイレクトに振込をするので、リップルなら約3秒、ビットコインでも約10分で振込ができます。

暗号資産(仮想通貨)のデメリット!現金よりも劣る3つポイント

積まれたコインと考える2人

暗号資産(仮想通貨)は、メリットだけではなく以下のようなデメリットもあります。

デメリットを知ることは取引するうえで大切なことですので、それぞれのデメリットについて解説していきます。

価格の変動が大きいため、決済に利用しづらい

暗号資産(仮想通貨)は、価格変動が大きいという特徴がありますが、その変動の大きさを利用して主に投資目的で利用されています。

その反面、決済方法としては利用しづらいという欠点があります。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの暗号資産(仮想通貨)は、値動きが激しいです。理由としては、「需要と供給のバランス」や「有名投資家の意見やメディアの影響」、「国からの規制」といったことが考えられます。

政府の保証がない

日本銀行によって発行される法定通貨は、日本の中央銀行である日本銀行が管理をしていますが、暗号資産(仮想通貨)は管理者がいないので、一国の金融・財政政策の影響を受けにくいです。一方で、管理者不在によるハッキングや分裂があれば、価格の大きな変動があります。

証券会社や保険会社なら倒産してもユーザーを守るシステムがありますが、暗号資産(仮想通貨)にはユーザーを守るシステムがないため、取引所でハッキングが起きても保証してもらうことはできません。

法律による規制が厳しい

暗号資産(仮想通貨)は国家から規制されやすいという面もあります。たとえば、2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議では「暗号資産(仮想通貨)の監視を強くする」という決定がありました。

また、2017年まで暗号資産(仮想通貨)の取引量が第1位だった中国は、2017年9月に暗号資産(仮想通貨)の規制をはじめました。2019年11月にも、取引所の取り締まる動きがあり、ビットコインの価格が約6700ドル(約70万円)まで下がりました。

株式やFXよりも歴史が浅い暗号資産(仮想通貨)は、ルールが変更されやすいのです。

暗号資産(仮想通貨)にも税金がかかる

日本硬貨の上に税金と書かれた木製ブロック

暗号資産(仮想通貨)は、売却するときに税金がかかります。

株式や投資信託の売却益に対しては分離課税であり、20.315%の税金がかかりますが、NISAやつみたてNISAを利用すれば非課税です。

しかし暗号資産(仮想通貨)には非課税制度はなく、ほかの所得と合算される総合課税なので、5~45%の税金がかかります。そのため、利益が大きくなれば、それだけ税金も高額になってしまうのです。

暗号資産(仮想通貨)を売却した際に一定額以上の利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。サラリーマンのような給与所得者は年間20万円以上の所得が出た場合、確定申告をします。なお、ここでいう所得は「収入-経費」で計算します。

まとめ

暗号資産(仮想通貨)は、インターネットでやりとりできるお金を指します。取引に関するデータは、インターネット上の取引台帳(ブロックチェーン)で記録されているため、改ざんのリスクは少ないといえます。

将来的には現金の管理もできるようになる可能性があるので、今よりもずっと身近なシステムになるかもしれません。

しかし、暗号資産(仮想通貨)はまだ新しい通貨ゆえに不安定な要素があることも否定できません。取引を始める前に、暗号資産(仮想通貨)の特徴やメリット・デメリットなどをしっかりと理解しておくことが大切です。


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