【融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)】確定申告は必要?税金の種類、節税のポイント

投資

融資型クラウドファンディング(一般に「ソーシャルレンディング」と呼んでいる)を始めたばかりの方、これから始めることを検討されている方が気にされることの一つに税金や確定申告があるのではないでしょうか。

確定申告が必要なのに申告や納税が漏れると、ペナルティが発生することもあるんですよね。

そうならないためにも、ソーシャルレンディングに関する税金や確定申告の有無を知っておきましょう。
今回は、ソーシャルレンディングで節税するポイントも解説します。

ソーシャルレンディングの分配金は「雑所得」

ソーシャルレンディングで分配金を受け取った場合、どのような所得になるのでしょうか?

ソーシャルレンディングの分配金は、受け取る際に20.42%(復興特別所得税を含む)の源泉所得税が源泉徴収として差引かれます。
そのため、公社債の利子や公社債投信の配当を得ている方は、同じ利子所得のように感じられるかもしれません。
しかし、ソーシャルレンディングの分配金は税法上、「雑所得」に分類されます。
現在、所得は「給与所得」「事業所得」など10種類に分類されています。
どの分類にも当てはまらない所得を「雑所得」と呼んでいます。
雑所得は必要経費が認められるものの、損益通算ができないなどのデメリットがあります(詳しくは後述します)。

ソーシャルレンディングの所得税計算は「総合課税」

雑所得は、所得税を計算する際には「総合課税」となります。
総合課税とは、給与所得などの他の所得と合算して課税所得を計算することです。

ソーシャルレンディングで確定申告は必要?

ソーシャルレンディングの分配金は、雑所得にあたるため総合課税となり、原則、確定申告が必要となります。
「原則」としたのは、一部例外として確定申告が必要でない場合もあるからです。

雑所得の金額が20万円以下の場合には、確定申告が不要となっています。
しかし、ソーシャルレンディングおよびその他雑所得が20万円を超える方は、すべて確定申告をする必要があります。

会社員の場合

会社員の場合には、一般的に会社で年末調整を行っています。
ただし、ソーシャルレンディングの分配金を含む雑所得が20万円を超える場合には、翌年に確定申告をしなければなりません。
雑所得を申告することで所得が増加しますが、ソーシャルレンディングの分配金は所得税および復興特別所得税が20.42%の税率で源泉徴収されています。
確定申告をすることで所得税の適用税率の低い方は税金が戻ってくる可能性があります。

自営業の場合

自営業の場合は、もともと確定申告が必要であるため、ソーシャルレンディングの分配金を含めた雑所得を計上しなければなりません。
その際、ソーシャルレンディングの分配金で源泉徴収された分は、すでに納付済みとなっています。
最終的に税額を計算する際に、源泉徴収分を差引くことができます。
最終的な税額が、源泉徴収分を下回っていれば、還付を受けることもできます。

扶養内の場合

パートなどで働いている方も、所得が多くなければ確定申告をすることで、税金を還付できる可能性があります。
しかし、専業主婦など扶養家族に入っている方は、注意が必要です。
20万円を超えるの雑所得がある場合は、確定申告をする必要があります。
総合課税となるので、雑所得とその他の所得を含めて計算しなければなりません。
パートで扶養内の103万円までで働いていても、ソーシャルレンディングの分配金の雑所得が加わることで、配偶者控除が減ってしまったり、扶養家族から外れてしまったりすることがあります。
扶養内に留まりたいのであれば、雑所得の金額も含めてきちんと計算するようにしましょう。

確定申告が必要ない場合も住民税の申告が必要

一般的に、年末調整や確定申告を行えば、データは地方自治体へも流れるため、住民税に関する手続きを行うことはありません。
しかし、所得税と異なって、住民税には雑所得の20万円以下の申告免除制度がありません。
ソーシャルレンディングの分配金が20万円以下で、所得税の確定申告をしていない方でも、住民税の申告が必要です。
お住まいの自治体の税事務所に申告をして、納税をすることになります。

ソーシャルレンディングで節税するポイント

ソーシャルレンディングでの収益に対して、どのようにしたら節税ができるのでしょうか?

ここでは、いくつかの例を示していきます。

経費を計上する

雑所得にも必要経費は認められているため、確定申告で経費分を計上することで、総所得金額を下げることができます。
経費の例としては、ソーシャルレンディングを始めるにあたって、知識を得るために参加したセミナー代や書籍の購入費、銀行の送金手数料などがあります。
必要経費として収入から控除できるため、確定申告をすれば税金の還付を受けられます。

確定申告をする

雑所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はないとお伝えしました。
所得税の税率が20%より低い方の場合は、確定申告をすることで源泉徴収された税金の還付を受けることができます。

例えば、給与所得とソーシャルレンディングの分配金を含めた総所得が330万円未満の方は、本来の所得税率は10%です。
源泉徴収された金額の半分程度は還付の対象となります。
また、確定申告をすることで、住民税の申告をする手間も省くことができます。

法人化する

日本では、個人の税率は累進税率で、所得が多くなるほど高くなるのに対して、法人の税率は定率となっています。
所得の多い方は法人を設立して、法人の所得とすることで、自分で支払う税金を減らすことができます。
ただし、法人設立のための資金が別途必要であったり、毎年の会計処理が複雑になったりするデメリットもあります。
また、法人口座が開設できるソーシャルレンディング会社は限られているため、よく調べるようにしましょう。

配偶者や家族が投資をする

雑所得が加わることで税金の支払いが増加するのは、所得の多い方です。
したがって、所得の多い世帯主がソーシャルレンディングを行うより、所得の少ない配偶者や家族が行ったほうが、世帯全体では節税になります。
ただし、先述の通り、扶養内で働いている主婦などがソーシャルレンディングで収益を得たことによって扶養から外れてしまうようでは本末転倒なので、十分注意してください。

ソーシャルレンディングで損益通算できる場合と、できない場合

損益通算とは、他の所得区分との間で、赤字と黒字を相殺することです。
ただし、損益通算ができる所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つのみです。
したがってこの4つの所得で赤字が出ている場合には、ソーシャルレンディングの収益から差引くことができます。
一方、雑所得は損益通算ができないので、万が一に赤字があっても、他の所得から差引くことはできません。
ただし、内部通算といって、雑所得内で赤字が出ていればその赤字とソーシャルレンディングの収益を通算することができます。
しかし、雑所得に分類されるものの中で、赤字が発生するものはほとんどありません。
唯一、暗号資産(仮想通貨)の取引での損益が内部通算できます。
暗号資産の取引で赤字が出た場合には、ソーシャルレンディングの収益から差引くことができます。
赤字額が大きく、他の雑所得の黒字額から差引いてもなお赤字であっても、雑所得はゼロ円になるだけで、損失を繰り越すことはできません。

確定申告の方法

確定申告は通常、2月16日から3月15日の間に行います。
サラリーマンなど、年末調整をした方は、比較的簡単なので自分で申告しても良いでしょう。
必要な書類は、ソーシャルレンディングの取引明細書と経費の明細です。
書店などで確定申告の仕方の指南書が多く販売されますので、参考にしましょう。
申請は国税庁の確定申告の特集ページからオンライン申請または郵送で申請できます。

申告書の作成方法として、会計ソフトを利用する方法もあります。
会計ソフトを購入するには、費用がかかる上、操作方法も理解する必要があります。
事業主のような入力項目の多い方には向いていますが、サラリーマンや専業主婦の方などには向いていないといえます。
税理士に依頼する方法もありますが、こちらも費用が高くなるので、ソーシャルレンディングの収益以外に申告するものがない方には向いていません。

まとめ

ソーシャルレンディングの分配金は雑所得に分類されます。
雑所得では、確定申告が必要となる上、他の所得との損益通算はできません。
一方で、確定申告をすることで、税金が還付される可能性もあります。

パートなどで、扶養家族としての範囲内で働いている場合には特に注意してください。
ソーシャルレンディングの収益が加わることで、扶養から外れることも考えられるので注意が必要です。

雑所得が20万円以下の場合には確定申告の必要はありませんが、地方税の申告が必要となるので、確定申告をすることをおすすめします。
雑所得の計算はあまり難しくはなく、自分で申告することもできるので是非挑戦してみましょう。


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