【連載:不動産購入「後」からはじまる投資戦略①】不動産投資は本当に節税になるの?出口戦略を間違えないために「減価償却」を理解しよう

投資

皆さん、不動産投資の物件を購入して満足していませんか?
購入は不動産投資のスタート地点に立ったばかりだそうですよ。
今回の連載企画では不動産購入後の戦略について解説していただきます。
宜しくお願い致します。

よろしくお願いします。
第一弾だけは購入前のお話をしていきます。

皆さん、不動産投資をすると「減価償却費を計上して節税できる」と思っていませんか?
減価償却は正確に言うと節税ではなく、課税が繰り延べされるだけなのです。

そうなんですか!?節税になると勘違いしていました…。

まずは「耐用年数と建物の寿命」と「不動産投資は節税になるか否か」の観点から、出口戦略を考える重要性をお伝えします。

減価償却での耐用年数≠建物の寿命

「減価償却」とは、建物や設備に対して一定の期間で価値を減少させていく手続きであり、減価償却によって計上される費用が「減価償却費」と呼ばれます。
なお、土地に対しての減価償却は行われません。

混同されることが多いのが、減価償却とは税務・会計上のルールであって実際の躯体・設備の劣化や減耗とは別物であるということです。

建物は「定額法」という計算方法によって、毎期均等に減価償却費として耐用年数が終了するまで計上されます。
減価償却が終了しても中古で売却すれば、新しい買主は新たに築年数に応じた減価償却期間が設定されます。

耐用年数は新築と中古で異なる

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