暗号資産のマイニングに投資する。今注目されている「マイニング機器投資」の可能性

暗号資産

最近、暗号資産が大変話題になっていますが、その暗号資産を取引するだけでなく、”暗号資産をマイニング(採掘)”するという投資方法があります。

今回、マイニング機器(多用途高性能パソコン)の販売・運用、AI・ビッグデータを活用したシステム開発をされている株式会社ゼロフィールドの代表取締役 村田 敦氏にインタビューしてきました。

村田 敦氏

株式会社ゼロフィールド代表取締役CEO

福岡県内の県立高校卒業後、10年間警察官として勤務、IT系ベンチャーの起業に興味を持ち警察官を退職。退職後は、WEB制作会社やITスタートアップ企業でSEやUI/UXデザイナーとして勤務後、個人事業主としIT系事業立ち上げに複数参画。
2017年、まだ発展途上であるブロックチェーン市場に可能性を感じ、株式会社ゼロフィールドを創業。
現在は、マイニング機器(多用途高性能パソコン)の販売・運用、AI・ビッグデータを活用したシステム開発を行う。同社では業務改善のマネジメントを行う「Qasee」の開発・運用も行う。2020年7月には同部門をQasee株式会社として分社化。2019年・2020年と雑誌経済会の注目企業にも選出。

マイニングとは?ゼロからマイニング事業を始めた背景

あすか:村田氏は警察官からIT事業という異色の転身を遂げられたとお聞きしました。なぜ違うフィールドからマイニング機器の開発へ参入されたのでしょうか。

村田氏:以前から「世の中の仕組みや流れが大きく変わることに関わりたい」という思いが軸にあり、その中でも技術の進歩が速いITテクノロジーの分野に興味を持ちました。

起業した2017年4月頃、ちょうど暗号資産がブームになっていました。
暗号資産の仕組みについて調べてみたところ、送金等の取引を行う際に「トランザクション」という暗号通貨の取引記録をハードウェアが解読・承認する処理を行います。その処理の報酬として新しく発行された暗号資産を受け取る「マイニング」という作業があることを知りました。

お金を稼ぐ仕組みとして「人がサービスや商品などの価値を提供して、報酬として現金を受け取る」ことが一般的ですが、マイニングは「ハードウェアが価値を提供して、報酬を暗号資産で受け取る」という仕組みに大きなイノベーションを感じました。

あすか:当時、ほかにマイニング機器を開発している企業はなかったそうですが、始めるにあたって不安はありませんでしたか?

村田氏:はい。正直マイニング機器を開発しても、本当にビジネスとして成り立つか半信半疑でしたね。
起業当時はクラウドマイニング*1が流行っていましたが、マイニングを行うためにはテクノロジー(ハードウェアやソフトウェア等)の特別な知識が必要なため仕組みを理解しにくく、運営実態がブラックボックスと化して詐欺が横行していました。
*1機器は購入せず、マイニングする能力(権利)だけを購入し、その購入した採掘力に応じた報酬を受け取る仕組み

投資家の方々は、「採掘状況も運営実態も分からない事業には投資できないが、採掘状況が可視化される採掘ソフトウェアが搭載されているならマイニング機器のハードウェアを購入したい」という方が多くいらっしゃいました。

そんな状況も追い風となり、マイニング機器のハードウェアを購入するという新たな投資方法が注目され始めました。

マイニング機器の運用を日本で行った理由

※株式会社ゼロフィールド提供

あすか:高性能なPCを24時間稼働して計算処理を行うと大量の電力を消費しますよね。
投資という観点から考えると、電気代が大きなコストになると思います。 世界的にも上位に入るほど電気代が高い日本ですが、なぜ国内を拠点に事業を展開されたのでしょうか。

村田氏:たしかに大量の電力が必要なイメージを持っている方は多く、2017年当時は収益性を重視したハイスペックなマイニング機器が販売され、運転コストがとてもかかっていました。

しかしマイニングは、運転コストと報酬で得られる暗号資産の価格によって利益が大きく変わります。
私たちは、暗号資産のボラティリティ(価格変動)に左右されるハイリスク・ハイリターンな運用ではなく「中長期的に通貨が入り安定してマイニングを続けられる」ということにフォーカスし、マイニング機器の運転コストを抑えることで、国内で事業を展開することができました。

海外を拠点にすれば電気代が安く、同じハードウェアでもパフォーマンスが上がりますが、日本を拠点にすれば「中小企業経営強化税制」という制度(期間限定)を利用できるので、新規事業として税制優遇の対象となります。

あすか:税制優遇によってコストを抑えられるのは魅力的ですね!他にもゼロフィールド様の機器の特徴や魅力などはありますか。

村田氏:1番の特徴は、数十種類のアルトコイン*2の中から、その都度採掘効率の良い通貨を独自システムが自動的に選定するところです。
*2ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)の総称

※株式会社ゼロフィールド提供

このように、常に最適な通貨を採掘し、暗号資産の価格変動が起きても安定的な収益を得ることができます。
またマイニングの報酬は、暗号資産(仮想通貨)取引所で扱われている数十種類の通貨に換金することもできます。

今後の暗号資産とマイニング

ビットコインが法定通貨に採用されたことによる影響

あすか:先日ビットコインがエルサルバドルの法定通貨に採用されましたが、今後暗号資産やマイニングの需要に変化は出てくるのでしょうか?

村田氏:海外では偽札が出回っていたり国民の半分以上が銀行口座を持っていないという国もあり、自国の法定通貨より暗号資産の方が信用されている地域があります。
また、一瞬で海外送金が可能なことやスマホ1つで大金を持ち歩けるので暗号資産の可能性が注目されています。

日本円という法定通貨は世界有数の安全通貨として価値が安定していますが、海外の法定通貨の中には急激なインフレ等によって紙幣が紙くずになってしまうような通貨もあります。
そのような国の方からすると、暗号資産のリスクとして懸念されているボラティリティの大きさは自国の法定通貨と比べても、そこまで大きなデメリットとはなりません。

エルサルバドルでビットコインが法定通貨として問題なく使用されていけば、同様に法定通貨として採用する国も増える可能性もあり、世界に与える影響は大きいと考えます。
そうなれば暗号資産の流動性が増し、処理するためのマイニング需要はより一層高まっていくと思われます。

暗号資産は今後値上がりしていくのか

あすか:環境によって暗号資産への考え方に大きく違いがあるんですね。
先ほど暗号資産のボラティリティについて触れましたが、今後暗号資産の価格はどのように変動していくのでしょうか?

村田氏:暗号資産は基本的にビットコインの価格に左右されます。
4年に1度「半減期」と呼ばれるマイニング報酬が半減するというロジックがあります。
過去に半減期が3回起きていますが、半減期の半年~1年後に価格が上がっています。上がったあとに価格が落ち着くという傾向が繰り返されているので、今後も同じ傾向を繰り返すのではないかと予測しています。

マイニング事業の将来

あすか:今後もマイニングの需要は高まっていくと予想されますが、マイニング事業の将来的なビジョンはございますか?

村田氏:マイニングは電力を多く使うため、発電による環境汚染や自然破壊が問題視されています。
今後ハードウェアの消費電力を抑える仕組みや機器の提供、再生可能エネルギーを使ったインフラの整備などを課題として取り組む必要があり、電力会社とアライアンスを組むことなども検討しています。

私たちゼロフィールドは、今後も自分たちの強みであるテクノロジーの力を活かして社会に貢献し、世の中の仕組みや流れにイノベーションを起こしていきたいと思います。

ビットコインが法定通貨になる国もあれば、規制をする国もあり、今後の暗号資産の市場やマイニング市場がどうなっていくのか楽しみです。
今回は貴重なお話しを、ありがとうございました。

いかがでしたか?
今回、新たな投資方法としてマイニングをご紹介しました。気になる方は、インタビューさせていただいた「株式会社ゼロフィールド」のHPをご覧ください。

<<<株式会社ゼロフィールドHP>>>


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