【連載:不動産投資と税】④不動産売却時の税務処理 ― ポイントを税理士が解説

投資

前回は、個人の方が投資用不動産を保有している場合の税務処理について伺いました。
総収入金額がいくら入るか、どのような必要経費がかかるのかなどシミュレーションをして、購入を検討するのが大切なんですよね!

今回は、個人の方が投資用不動産を売却した場合の税務処理について取り上げます。

売却時にも税務処理が…大変そうですね…。

そうですね。投資用不動産を売却した際の譲渡所得金額は、次のように計算します。
「譲渡価額(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税長期(短期)譲渡所得金額」
となり、ここに税率を掛けて税金を計算します。

難しい言葉がたくさん出てきました…。

保有時の不動産所得は、他の所得と合算されて累進税率が適用されますが(総合課税)、売却時の譲渡所得は一定税率による課税です(分離課税)。
ちなみに交換や買換なども取引としてはありますが、今回は取り上げません。

売却時は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書B(第一表と第二表)と所得税青色申告決算書、もしくは収支内訳書(不動産所得用)を提出しますが、追加で第三表譲渡所得の内訳書も提出する必要が出てきます。

それでは、具体的にそれぞれの用語を解説していきましょう。

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