暗号資産の扱い方や、運用する際にかかる税金とは?

暗号資産

暗号資産での投資を始めようと考えています。
暗号資産にはどのような特徴がありますか?

暗号資産とは、仮想通貨のことです。
2020年5月1日以降は、資金決済法で「暗号資産」と呼ぶことが決定されたため、公的な資料では仮想通貨とは呼ばないことが増えています。
どのような特徴を持つ資産なのか、また、運用する際に生じる税金について見ていきましょう。

暗号資産とは?特徴を紹介

暗号資産とはインターネット上で取引される資産で、物やサービスへの支払いに用いたり、日本円やユーロなどの法定通貨に交換したりできます。
主な特徴としては次の5つが挙げられるでしょう。

  • 重複決済や偽造のリスクが低い
  • ネットワークで管理
  • 急激に価格変動する可能性がある
  • 1,000種類以上ある
  • ビットコインとアルトコインに分かれる

重複決済や偽造のリスクが低い

暗号資産の取引データは高度な暗号技術で管理され、保有者の情報がデジタル署名で登録されます。
そのため、重複決済をするリスクが少なく、資産管理が簡単になるでしょう。

また、データとして管理される資産のため、現物がないということも暗号資産の特徴です。
偽造するためにはデータを操作する必要があるので容易ではなく、犯罪などの不法な目的で利用しにくいと考えられるでしょう。

ネットワークで管理

暗号資産はすべてネットワークで管理されています。
現物がないので、預金のように口座から引き出したり、オンラインを経由しないで支払ったり受け取ったりすることはできません。

しかし、現物がないということは盗難や紛失などの被害に遭いにくいというメリットにつながります。
資金移動はすべてオンラインで行うため、高額な取引も安全に実行できるでしょう。

急激に価格変動する可能性がある

暗号資産は日本円などの法定通貨のような実体が存在しない資産であるため、利用者のニーズの高さなどの様々な要因によって価格が変動しやすいという特徴があります。
価格が安定しないので、安定した資産を確保したい方にはリスクの高い資産といえますが、短期間で高利益を獲得したいという方には良い投資商品の候補のひとつとなるでしょう。

1,000種類以上ある

暗号資産の種類は多く、1,000種類を超えるともいわれています。
ただし、すべての暗号資産がどの取引所でも流通しているというわけではなく、暗号資産ごとに扱われている取引所が異なり、また、発行のルールも異なるので注意が必要です。

暗号資産の中でも知名度の高さで知られるビットコインを扱う取引所が多いですが、知名度が低い種類は取引所が少なく、価格も低くなる傾向にあります。

ビットコインとアルトコインに分かれる

暗号資産は、大きく分けるとビットコインとアルトコインの2つに分けることができます。
ビットコインは暗号資産の中でも流通量が多く、2017年までは暗号資産市場の時価総額の80~90%を占めていました。

一方、ビットコイン以外の暗号資産すべての総称がアルトコインです。
アルトコインには、イーサリアムやリップルなどの有名なものや、あまり知名度が高くないものも含まれています。

暗号資産にかかる税金

暗号資産は物やサービスへの支払いに用いることもできますが、投資対象として用いられることも少なくありません。
投資によって利益が生じた場合、あるいは暗号資産を用いることで利益が生じた場合には、原則として「雑所得」として扱われ、所得税が発生します。

なお、雑所得は給与所得などの他の所得と合算して、累進課税として税計算を行う点に注意が必要です。
累進課税は所得が高額になればなるほど税率が上がります(最大45%)。

一方、株式や投資信託、債券などによって利益を得た場合は、累進課税制度ではなく申告分離課税制度や源泉分離課税制度が適用されるので、利益やほかの所得額に関わらず一律税率は20.315%です。

確定申告が必要になることもある

暗号資産の取引や利用によって利益が生じた場合には、原則「雑所得」として確定申告が必要になることがあります。
以下のいずれかに該当する場合には、翌年の確定申告期間中に正しく申告するようにしましょう。

● 暗号資産の取引を要件を満たした事業として行っている
● 給与による年収が2,000万円を超えている
● 暗号資産による利益などの雑所得が年間20万円を超えている

暗号資産による利益以外にも、ネットオークションで得た利益や不用品を売って得た利益なども雑所得になります。
雑所得に該当するものの所得合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。

年間の雑所得が20万円を超えたときは、正しく確定申告してください。
万が一、確定申告期間を過ぎてから申告をすると、所得税とは別に無申告加算税が発生します。
また、確定申告の期間を何日経過したかによって延滞税も日割りで発生するので、税額が高くなることもあるでしょう。

譲渡の際に消費税は課税されない

2017年7月1日以降の取引に関して、暗号資産を譲渡することで得た金額に対しては、消費税は課税されません。
例えば20万円で購入した暗号資産を25万円で譲渡したとします。
この場合、購入額・譲渡額どちらにも消費税は課税されません。
利益は5万円なので5万円に対して所得税が発生することになりますが、消費税は発生しないので、単純に5万円を雑所得として分類できるでしょう。

まとめ

暗号資産はオンラインで取引をする資産です。
ネットワークで管理されているので、盗難や紛失、偽造などのリスクが低いというメリットがあります。
また、暗号資産を投資に活用することも少なくありません。

暗号資産を譲渡して利益を得た場合、年間の雑所得が20万円を超えたら確定申告をする必要があります。
期限までに申告をしないと無申告加算税や延滞税が発生してしまうので忘れずに申告をしましょう。


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