【連載:不動産投資における賃貸物件の保証人問題⑤】~ 家賃債務保証会社と契約していなかったら、賃借人の滞納で大家に発生するコストは幾らか? ~

投資

前回、家賃債務保証会社が提供するサービスについて説明しました。

家賃債務保証会社のサービス内容や、ニーズに合った家賃保証会社を選ぶ重要性について、教えていただきました。

今回は、家賃保証会社に依頼せずに大家さん自身が一連のサービスを行った場合、どの程度の経済的な費用が発生するのかシミュレーションしていきます。

滞納時に発生する費用

滞納時に発生する費用を個別に概算していきます。
まず、前回の復習として、保証会社がサービスする一般的な業務は、以下の7つです。

  1. 申込者の与信(審査)
  2. 滞納の損失(代位弁済)
  3. 裁判手続きおよび裁判費用の保証
  4. 残置物の撤去費用の保証
  5. 原状回復費用(クリーニング費用や修繕費等)の保証
  6. 賃貸借更新料および係る更新事務手数料の保証
  7. 賃貸借契約に係る違約金(早期解約違約損害金、解約予告通知義務違約金)の保証

そして、賃借人の滞納に伴い大家側に発生し得るコストは上記2~7の6つに起因します。
そこで、独身者が入居するワンルームマンションの一室(賃料:50,000円/月)を例として、その入居者である賃借人が行方不明(いわゆる“夜逃げ”)になったと仮定し、これら6つの業務を念頭に、滞納発生から明け渡し強制執行までの期間で時系列にて費用を概算してみます。

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【連載:不動産投資における賃貸物件の保証人問題】

  1. 家賃保証とは?
  2. 民法改正で変わった不動産市場~なぜ家賃保証は脚光を浴びているのか
  3. 増える外国人入居者の家賃を誰が保証するのか?
  4. 流行りの家賃債務保証とは
  5. 家賃債務保証会社と契約していなかったら、賃借人の滞納で大家に発生するコストは幾らか?


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