【専門家に聞いてみた】税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その1

海外不動産

税制改正ニュースの時期ですね。

毎年いつだったか税制改正のニュースを耳にしている気がしますが、この時期だったんですか!

12月中旬に与党税制調査会が大綱を発表します。
今回は、直近の税制改正大綱から海外不動産に関する改正を取り上げたいと思います。

海外?不動産?
…何だか難しそうですが、よろしくお願いします!

税制改正の流れ

今回は海外不動産に関する税制改正についてお話ししますが、
皆さん、税制改正の流れはご存じですか?

税制改正の流れをおさえておくことで、さらなるお金に関する知識の向上に繋がるかと思います。

12月になると、新聞の経済欄には、

「政府税制調査会(政府税調)・税制改正要望・与党税制調査会(与党税調)・税制改正大綱・改正法案」

などなど堅い漢字がつらつらと並びます。

だいたい世の中が税制改正で騒ぎ始めるのは、与党税調が税制改正大綱を発表する12月中旬です。
大綱の発表を受けて、税理士業界もすったもんだの議論が始まります。

税制改正大綱の発表は12月

あとは、その前後を考えると税制ニュースの時期と内容が読めるようになってきます。

税制大綱発表が12月中旬だから、

・その前2ヶ月くらいは与党で議論しているのかな?
・そのまた2ヶ月前には省庁からの改正要望が提出されるのかな?

といった具合です。

発表後2ヶ月くらいで財務省が法案化し、

3月末に国会承認

4月から施行

また振出しに戻る。

そんなスケジュールとなっております。


例えば2019年の朝日新聞で見ると、

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連載:税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情

1. 税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その1
2. 税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その2
3. 税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その3

税理士法人"新みらい会計"