【専門家に聞いてみた】税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その2

海外不動産

前回に引き続き丸山先生にお越しいただきました~(ぱちぱちぱち)

こんにちは。
前回の記事の通り、会計検査院の指摘がきっかけで国外中古不動産を使った節税スキームを封じる改正が今回の大綱に盛り込まれることになりました。
さて、ではそもそもどういった節税スキームだったのか、スキームの肝となる考え方を三つに分けて説明していきましょう。

耐用年数について

「減価償却」ってなに?

中古資産の耐用年数の説明の前に、まずは「減価償却」と「法定耐用年数」について説明していきますね。


賃貸物件のオーナーになったとしましょう。
まずは家賃収入を得るために、貸し出すための物件を購入します。

さて、この購入した建物の費用。

物件を購入した費用は、経費として計上することができます。
しかし、購入時一括で経費になるのかといえば、そうではありません。

「減価償却」といわれる方法で計上します。

一般的な建物は何十年と住み続けることができるので、建物の購入費用は住んでいる期間に応じて少しずつ経費化されます。

例えば、1,000万円の建物に10年住む場合、1年に100万円ずつ10年間で経費にするというイメージです。

期間1年目 2年目 3年目・・・10年目
経費100万円 100万円 100万円・・・ 100万円
残りの経費900万円800万円700万円・・・0円

このように一括して払った大金を、その利用の実態に応じて少しずつ経費化することを「減価償却」といい、その経費を「減価償却費」と呼びます。

新築の法定耐用年数

しかし、ここで一つ疑問が。

どんな建物に何年住むのか、そもそも何年住めるのか、というのはまさに購入者・居住者次第です。
また、子供と一緒に住むのか、修繕に力をいれるのか等々、物件の寿命は変わってきます。
物件購入者が主観的にエイヤ!と耐用年数を決めていては、経費計算の公平性を保てません。

経費の計上する期間はどうやって決めればいいの??

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