【専門家に聞いてみた】税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その3

海外不動産

前回は節税スキームの肝となる考え方を解説しました。
今回は、実際に数字を当てはめた具体例を使って 節税スキームと改正の中身を見ていきましょう。

よろしくお願いします‼

節税スキームの具体例

では、実際に数字を使って節税効果を検証してみましょう。

———–ご注意————-

*購入・売却時の諸経費を考慮していません。
*減価償却費以外にも経費はあります。
*購入・売却時もかなりエイヤと解釈しております。
*所得税と住民税の比較です。所得控除や消費税、事業税等その他税金は便宜上考慮しません。

ご容赦下さい。🙇
———————————-

今回は、リス男氏を例に見てみましょう。

リス男氏
国内の不動産所得:5250万円 / 年

海外不動産を購入、6年後値下がりせず同物件を売却 🏠

  • 購入物件:アメリカの築30年の中古木造住宅
  • 建物価格:5000万円
  • 土地価格:0円 (便宜上、土地代は含まれないものとします)
  • 耐用年数:4年 (簡便法:法定耐用年数22年×20% 切り捨て)
  • 減価償却費:1250万円/年
  • 家賃収入:200万円/年 (利回り4%)


6年後…

  • 売却時期:購入時から6年、1200万円の家賃収入を得たとき
  • 売却価格:5000万円

★すみちゃんの お・さ・ら・い ★
耐用年数には規定があり新築か中古によって年数が変わります。
特に中古の物件は見積もりが難しい場合もあるので「簡便法」という計算方法が用いられます。
詳しくはこちら

改正前の計算方法

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連載:税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情

1. 税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その1
2. 税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その2
3. 税制改正で変わる!海外中古不動産の節税事情 その3

税理士法人"新みらい会計"