あなたの家計を守るために第2弾~新型コロナウイルスで減収!?今、取れる対策ってなんだろう?

生活

ニュースを見ていると、家計の見直しとかもしもの時に備えなきゃ、、、って気持ちがどんどん大きくなってきます。
減収の可能性だってありますし。。。

前回のアンケート結果でも、減収を不安に思っている方が多いという結果が出ていましたね。
今回は、家計を守るための、【支出を減らす対策】と【手元の現金を増やす対策】についてお伝えしていきます。

減らすことと、増やすことのどちらも大切ですよね。

それでは、まずは【支出を減らす対策】からお伝えします。
まずは、家計の固定費別に策を考えてみましょう。

確かに、固定費の積み上げってばかにならないですよね。。。

非常事態ですので、まずは今月や来月といった目先の支出を減らす策を考えましょう。
支払いを後に伸ばすことも検討していきます。

まずは今を乗り切ることが必要ですもんね。
対策が取れそうな固定費には何があるんでしょうか?

対策が取れると考えられる項目は、下記の5つです。
①住宅ローン、②保険、③カード、④税金、⑤その他
これを順に見ていきましょう。

支出を減らす対策

住宅ローン

① ボーナス払いを止めて、月払いのみに変更
現在借りている銀行等の金融機関(以下、「銀行等」といいます)に、支払い方法を「月払いのみ」に変更してもらうことは可能です。
ただし、返済月額が増えてしまうので家計管理に注意が必要です。
下記②も併せて検討して下さい。

②返済を軽くしてもらう

現在借りている銀行等に申し出て、返済を一時的に待ってもらう方法です。
ただし、返済を猶予してもらうことになるため、将来的に「他の銀行等へ借り換え」は困難になります。
※返済猶予を行うとその銀行等の中で「返済につき要注意顧客」と管理されることになります。
 その事実は借り換えの際には分かってしまいます。

③借り換え
現在借りている銀行等とは別の銀行等に、ローンを借り換える方法です。
受け入れ先の銀行等で、「金利引き下げ」や「返済期間延長」ができれば、返済猶予とはなりません。

ただし、自分の条件にあった銀行探しと、ローン借換えには諸費用がかかります。
※諸費用は次のローンに組み込むことも可能なので、現金の持出し無くできるケースも多いです。
上記①と②を検討する際には、この「借り換え」とセットで考えてください。

※住宅ローンを借り換える際に、「失業信用費用保険」を付保することも一考です。
※勤務先が倒産した場合や会社事由の解雇等で失業した場合に6か月程度のローン返済を保険金でサポートしてもらえます。(免責期間はあります)

④リバースモーゲージへの変更

60歳以降のローン返済者に限られます(金融機関によっては55歳からでも可)。

しかし、住宅ローンからリバースモーゲージへ変更できれば、毎月の支出が「元金返済+利払い」から「利払いのみ」に変わり、ボーナス返済も無くなります

そうなれば、家計の資金繰りは大幅に改善します。
筆者の所でもこのリバースモーゲージへの借り換えを何名もお手伝いさせて頂いております。

保険

生命保険、損害保険ともに、保険料の払込を猶予する措置を取っている保険会社があります。
保険料の支払いが困難な場合には、支払いを待ってもらえる措置を保険会社に聞いてみてください。
保険会社に連絡をせずに、保険料未払いになってしまうと、保険の契約が失効してしまいます。
必ず連絡をするように心がけてください。

税金

税金は固定費の中でも、なかなか大きな支払いになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
前回のアンケートの回答でも、ボーナスを税金の支払いのあてにしているという方が複数いらっしゃいました。
税金の支払いを待ってもらう対策を考えましょう。

ただし、納める税金の種類によって、取るべき対応、相談先が変わってきます。

①国税

個人事業主などの事業を行っている人、いわゆる「確定申告」を税務署に行っている人が該当します。
次のような税金が「国税」になります。

税金の種類:所得税消費税など
窓口:所轄の税務署

国税庁のホームページには以下のようなお知らせが出ています。

「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することによって、換価の猶予が認められることがあります。
換価の猶予だけではなく、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。

②地方税
次のような税金が「地方税」になります。

住民税(道府県民税、特別区民税・都民税)
事業税 個人事業税 法人事業税
自動車税
軽自動車税
固定資産税(特例分) など

ちなみに、同じ地方税であっても「自動車税」と「軽自動車税」は管轄が異なります。

・自動車税:管轄は都道府県
・軽自動車税:管轄は市区町村


このように一口に「地方税」と言っても、管轄が異なる場合があります。
各税金については、お手元に届く「納付書」で確認するのが間違いないと思います。

そして、もう一つ注意点です。
国税の窓口は税務署でしたが、これらの税金の窓口は税務署ではありません。

ご自身が居住する地域の「市役所」や「区役所」が相談の窓口になります。
各自治体によっても支援策が異なりますので、ご自身が居住する地域の自治体のホームページ等を確認することが大切です。

4月、5月は「固定資産税」や「自動車税」の納付書が各ご家庭に届く時期です。

封書の中には「コロナウィルス対策」に関する記載がない(記載が間に合っていない)ことも想定されますが、各自治体で順次情報が出てきています。
是非、皆さんがお住いの地域の自治体のHPで最新情報をご確認ください。

自治体が取っている対策の一例として、東京都杉並区のホームページに掲載されている住民税の猶予制度についての案内を載せておきます。
このように各自治体ごとの対策が取られています。

(例)東京都杉並区
新型コロナウイルス感染症に伴う住民税(特別区民税・都民税)の猶予制度について(令和2年3月24日)

【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用

③事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額

④事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

ご自身が該当するか否かについては、最寄りの税務署にご相談ください 。

東京都杉並区を例に出しましたが、国税と同じように、地方税についても猶予制度があります。

知っているのと知らないのとでは、大きな差があります。
ぜひご参考にしてください。

【地方税の猶予制度】
1.徴収の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。
2.申請による換価の猶予

【お問合せ先】
徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります

【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

③事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

④事業に著しい損失を受けた場合 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

カード

ボーナス払い、分割支払いをしているご家庭も多いと思います。
カードは支払方法を「リボ払い」に変更するなど、支払方法の変更が可能です。今を乗り切るための措置として、選択肢に入れることをご検討ください。

ただし、リボ払いは利率(手数料)が高いので「一時的な措置」として、生活が安定してきたら、早期に繰上げ返済することを考えたいです。
繰上げ返済をすることで、手数料負担を下げられます。

その他

国民健康保険料電気料金ガス料金携帯電話料金についても、支払いを先延ばししてもらうことが可能です。

また、通信費や電気料金については、これらの支払先(契約先)を見直すことも、固定費削減の策になります。
今すべきことのひとつではないでしょうか。

以上は「支払い」について、支払方法の変更や先送りなど、今の支出を減らす対策が中心の情報でした。

つぎに手元の現金を確保する手段を見ていきます。
融資は借金ですので、将来的には返済が待っています。
それでもまずは「今」を乗り切ることに専念します。

手元の現金を増やす対策

個人の家計への融資については自治体の情報収集が欠かせません。
あなたがお住いの自治体のHPをご確認ください。

自治体から借りる

たとえば、東京都は次のような「実質無利子」の融資を創設しています。

東京都の新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向け実質無利子の融資です。
※東京の中小企業勤務もしくは在住の従業員向け

この度のコロナウィルスの影響で収入が減少してしまった場合、高金利のローンを借りる前に考えてください。

~”東京都”新型コロナウイルス感染症緊急対策融資~
【主な融資条件】
・資金使途:新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金
・融資限度額:100万円
・融資期間:5年以内
・返済方法:元利均等月賦返済
融資利率:1.8%(※利子については全額「都」が負担)
保証料:全額「都」が負担
・申込先:中央労働金庫

【融資の対象(お申込みいただける方の条件)】
次の条件をすべて満たす中小企業(※)で働いている従業員 ・現在の勤務先に6か月以上勤務している方
・現住所に3か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内の方
・年間収入(税込)が800万円以下の方
・住民税を滞納していない方
・資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方
 
※中小企業とは以下に該当する場合をいう
・小売業:資本金が5千万円以下又は従業員数が50人以下
・サービス業:資本金が5千万円以下又は従業員数が100人以下
・卸売業:資本金が1億円以下又は従業員数が100人以下
・上記以外の業種:資本金が3億円以下又は従業員数が500人以下

参考: 東京都HP

例にあげたのは
ご自身が居住されている自治体、勤務先の所在地の自治体の情報収集に努めてください。

保険会社から借りる

貯蓄型の生命保険などでは解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けられる「契約者貸付」という制度が保険会社にはあります。
保険会社各社が期間限定ではあるものの「無利息」で融資をおこなっています。
自身が契約している保険会社やあなたの担当者にご相談して下さい。

従来からある制度(貸付け)

従来から「家計の安全網」として用意されている制度です。
「コロナウィルス対策」としても活用できるようになりました。
自治体の社会福祉協議会にご相談ください。

以下、参考として東京都の福祉保健局の情報を掲載しています。
ご自身が居住されている自治体の情報収集に努めてください。

東京都福祉保健局では、新型コロナ感染症の影響を受け、貸付の対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

●緊急小口資金
〔対象〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、 緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

〔貸付額〕
20万円以内(一括交付)
・据置期間 1年以内
・返済期間 2年以内
・連帯保証人不要、無利子 

〔申込先〕 お住いの区市町村社会福祉協議会
 社会福祉協議会一覧(2020年3月時点)(PDF:161KB)

〔必要書類〕
お申込みにあたっては、以下の書類等をご持参ください。
(1)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
(2)住民票の写し(世帯全員が記載された、発行後3か月以内のもの)
(3)預金通帳(申込当日までの記帳を行うこと)
  ・新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
  ・税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
(4)印鑑(銀行印)
(5)その他、社会福祉協議会が指定する書類

〔受付期間〕令和2年3月25日(水曜日)から令和2年7月末日まで(予定)

●総合支援資金
失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者などに対するセーフティネット施策の一つ
です。
利用者にとって分かりやすく、また柔軟な貸付けを行うことができるように、平成21年10月から資金の種類を4つに整理・統合するとともに、貸付利子を引き下げるなどの改正が行われました。

「総合支援資金」は、失業などによって生活に困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、社会福祉協議会から、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる貸付制度です。
参考:政府広報オンラインHP

会社が倒産してしまった場合ややむなく解雇となってしまった場合に、このような制度があります。
高利のローンを組む前に、社会福祉協議会にご相談ください。

自治体でも様々な対策をしているんだなってことがよく分かりました。
なるほど、、、無利子の貸し付けもあるんですね。
こんなご時世なので、借りるとしても少しでも低金利や無利子で借りられるのはありがたいなぁ。

今、不安だったり苦しい状況に置かれていたりする方が多くいらっしゃると思います。
でも、こういった施策があると知ることで、何かしらの対策が取れるかもしれません。

もしもの時に頼れる施策を知っているだけで、不安が少し和らぐ気がします。
参考になる情報をありがとうございました!
早速、自分が住んでいる自治体のHPを見に行ってみます!

第一弾の記事はこちら
あなたの家計を守るために~新型コロナウイルスが家計に与える影響は?


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