新型コロナウィルスにおける経済対策・支援制度まとめ

生活

今回は、新型コロナウィルスのパンデミックに伴い打ち出される経済対策について取り上げます。
※編集の関係で2020年4月17日時点の情報となります
※2020年4月27日時点の情報に更新しました!

30万円給付という話からはじまって、結果的には一律10万円給付案に定まりそうですね。

なかなか出口が見えませんが、本当に一日でも早い収束を願うばかりです。
現在、報道の通り経済対策が矢継ぎ早に発表されておりますが、まだまだ不明確だったり未確定な事柄が多いようです。
現時点での主な情報をまとめていきたいと思います。

そうですね。今のうちからできる限り情報収集していきたいと思います!

皆様それぞれで置かれている状況は様々かと思いますので、現時点で公表されている主な政策を列挙していき概要だけ説明した上で、詳細はリンクからご確認頂く形を取りたいと思います。

総論としてNHK特設サイト「新型コロナウィルス」働く人・経営者への支援、によくまとまっておりますので、ご参考になさってください。

【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=2

また4月7日閣議決定の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、後半部分P18から具体的な経済対策に言及しています。

【内閣府】https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

個人への支援

生活支援臨時給付金(30万円現金給付 → 10万円現金給付)

【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=2#mokuji7

【総務省】 4/27new
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

4/27更新情報
4月7日の閣議決定では、減収世帯への対策として30万円を給付するということでしたが、所得制限が厳しすぎるという声もあり、国民一人当たり一律10万円の支給へと変更となりました。

総務省から公表された給付に関するよくある質問によれば、

・4月27日時点で住民基本台帳に記録されていること
・収入条件なし
・受給者(受給口座の名義人)は世帯主
・郵送かオンライン申請

とのことです。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要なので低迷しているマイナンバーカードの普及率を考えると、世帯主宛てに郵送されてくる申請書を郵送する方が多くなると思われます。

郵送時に必要な書類は

①本人確認書類(運転免許証等のコピー)
②振込先口座確認書類(通帳やキャッシュカード等のコピー)

となっております。

小学校休業等対応助成金 対象の休業期間:2020年2月27日~2020年3月31

【厚労省】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【厚労省youtube】 https://www.youtube.com/watch?v=r-7RAPoHDhI

臨時休業となった学校に通う子供の世話をする必要が生じた保護者に有給休暇を取得させた場合に、事業者に対して、日給×有給休暇日数が助成される制度です。
従業員による申請ではなく、あくまでも事業者による申請です。
また8,330円の日給上限があります。

雇用調整助成金 対象の休業期間:2020年4月1日~2020年6月30

【厚労省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【厚労省youtube】https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

【厚労省】4/27new
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf

コロナウィルスの影響により事業活動を縮小せざるを得なくなった事業者に対して、一時的な休業等で雇用維持を図った場合、休業手当の一定額を助成するものです。
もともとの制度としては、雇用保険被保険者には適用できなかったところ、コロナ対策としてその要件はなくなりました。
助成率もアップしましたが、一人一日当たり8,330円の上限があるところに注意が必要で、事業者におかれましては頭を悩ますところではあります。
なお、申請者は従業員ではなく事業者となりますので、適用できそうなのに無給の休業を余儀なくされている従業員の方におかれましては、会社・上司に掛け合う必要があります。
ただし適用するかは事業者の判断に任されています。

4/27更新情報
4月25日に助成金の拡充に関する発表がありました。
休業要請を受けた場合による休業手当について助成率9/10から10/10に拡充されました。
上限は8,330円のままです。

児童手当の上乗せ

扶養する児童一人当たり1万円が通常の児童手当に上乗せされます。
ただし所得制限が設けられ、現在一人当たり5000円に手当が減額されている特例支給者は、上乗せ支給の対象外となる予定です。
現状では6月支給の1回限りを予定していますが、今後の状況では次回も上乗せされることも考えられます。

住居確保給付金(家賃補助)

【厚労省】 https://www.jpm.jp/pdf/zyukyokakuhokaiseibassui2.4.7.pdf

【神奈川県】4/27new
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html

【NHK】4/27new
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403371000.html

4/27new
生活困窮により家賃を払えない場合、原則3ヶ月(最大9ヶ月)の家賃が支給されます。
もともとは離職状態でハローワークへの求職申込みが要件でしたが、コロナウィルス対策として、離職していなくても減収の影響がそれと同等である場合には、申請ができるように要件緩和がなされました。

就学支援新制度(学費補助)

【文科省】https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_gakushi01-000006193_01.pdf

2020年4月から始まった新たな制度です。
住民税非課税・それに準ずる世帯に対して大学・専門学校の学費を免除・減免し、給付型奨学金が給付されます。
コロナウィルスの影響で、「家計の急変」が生じた場合にも申請することができます。

公的保険(傷病手当・失業給付)

【協会けんぽ・傷病手当】https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31710/1950-271/

【ハローワーク・失業給付】https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

コロナウィルスで休業した場合や、職を失ってしまった場合には、平時からの制度としての傷病手当や失業手当を検討しましょう。

民間保険(医療保険金)

コロナウィルスに罹ってしまった場合の医療費について保険金の請求を検討しましょう。
積立部分のある保険を契約している方は、保険会社によっては今回のコロナウィルスへの対策として無利息で貸付をおこなっているケースもありますので、ご自身の契約と保険会社の対応をご確認下さい。

生活福祉資金貸付制度(社会福祉協会を通した小口融資)

https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf

コロナウィルスの影響で収入が減少し一時的に生計の維持が困難となった場合、無利息・保証人不要、1年間の返済据え置きで10~20万円の融資が受けられます。
また返済時において住民税非課税世帯だった場合、返済が免除されます。

事業者(法人・個人事業主)への支援

経済産業省が、事業者向けの対策をまとめています。

日々更新の経産省特設サイト https://www.meti.go.jp/covid-19/

支援まとめパンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

持続化給付金(売上減に対する給付金)

【経産省】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

2020年1月~12月のいずれかの月で売上が前年同月比で50%以上減少している場合、法人:最大200万円、個人:最大100万円が給付されます。
個人事業主の場合、青色決算書2P左上「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄と、法人の場合は概況書裏面の月別売上欄と、減収月を比べることになるかと思います。
申請に必要な情報に、「減収月の事業収入額を示した帳簿等」とありますので、売上を適時に把握するとともに、申請書類の準備も進めておきましょう。

働き方改革推進支援助成金(テレワーク助成金)

【厚労省】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

テレワークを新規に導入する中小事業者に、備品購入額に対して補助率50%・上限100万円の助成金が支給されます。
ただし、テレワーク以外の業務にも利用できるパソコンやタブレットは対象外となります。

小学校休業等対応支援金 対象の休業期間:2020年2月27日~2020年6月30

【厚労省】 https://www.youtube.com/watch?v=Y8PMDpsldNY

小学校休業等対応助成金と名前が似ていますね。
「助成金」はサラリーマン向け、この「支援金」は個人事業主向けです。
小学校の臨時休業に伴う子供の世話で仕事ができなくなった場合に適用できます。
サラリーマン向けの日給に当たる部分は定額4,100円で、申請者は個人事業主自身となっております。

資金繰り支援

【経産省】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

売上が前年同月比で一定率減少した場合に、特別な融資を受けることができます。
日本政策金融公庫・商工中金のプロパー商品か、信用保証協会を通した民間金融機関からの融資となります。
要件を満たせば、保証料なし・実質無利息・無担保も可能です。
公庫の「新型コロナウィルス対策マル経融資(拡充)」は、元本・利息ともに3年の据え置きもできます。
民間金融機関からの融資の場合、いったんは利息を支払い、後日都道府県の融資制度を通じて利息分が補給されることになります。

手形・小切手の支払猶予要請

【金融庁】https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200416.pdf

金融庁は各金融機関に期日が来て支払が出来なくてもすぐに不渡りとしないよう要請しました。

支払の猶予

国税の納税猶予

【国税庁】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

コロナウィルスにより影響を受け納税が困難な方には原則1年間の猶予制度があります。

個人の申告

【国税庁】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

早い段階で申告納付期限が2020年4月16日まで延長されましたが、さらにそれ以降でも「柔軟に確定申告書を受け付ける」ことになりました(リンクサイトp4より)

法人の申告

【国税庁】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

法人一律に延長するのではなく、コロナウィルスによる影響を受けたことを申請した上で「個別延長」によって申告納付期限を延長することができます。

相続税の申告

【国税庁】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf

法人の場合と同様、申請による個別延長が可能です。

公共料金

【経産省・電気代】https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

【経産省・ガス代】https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

経済産業省が公共サービス提供者に、1ヶ月の猶予、またその後も柔軟な対応を要請しています。
ガスは自治体運営の水道料金についても同様になるかと思われます。
ご契約先の情報をご確認下さい。

NHK受信料

【NHK】https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html

お支払いが困難な方へ相談窓口が用意されました。

国民年金保険料

【日本年金機構】https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

失業等により一時的に納付が困難な場合、申請することで免除が適用できる場合があります。
また4月7日発表の緊急経済対策では、減収者への国民年金保険料の減免が謳われております。

国民健康保険料・介護保険料

4月7日発表の緊急経済対策では、国民健康保険料・介護保険料の減免を行った自治体への財政支援が謳われております。
お住まいの自治体の発表をご確認下さい。

社会保険料(事業主が納付するもの)

【日本年金機構】https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

一時的に納付することが困難な場合、申請することで1年以内の猶予されることがあります。

自治体独自の対策

東京都「感染拡大防止協力金」など緊急事態宣言が発令されている自治体において、休業要請への補償としての補助金を打ち出しているケースがあります。
休業補償とは別に各自治体で、以下の通り独自の経済対策も発表されています。

【福岡市】

・「休業要請に協力いただいた施設などへの支援」(最大50万円)
 店舗への家賃補助、文化・エンタメ事業、宿泊事業

・「感染リスクの中,最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援
 医療機関あたり40~600万円、加えてコロナウィルスの受入患者1名あたり30万円
 介護施設あたり15~150万円
 保育園当たり 15~60万円

【千葉県野田市】

・児童手当の上乗せ 児童1人あたり5000円
・市内飲食店に10万円
・給食の食材業者への支援

【兵庫県明石市】

神戸新聞:https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013272563.shtml

これからも自治体独自の経済対策が発表されることが予想されますので、皆様がお住まいの自治体HP等で最新情報をご確認下さい。

オンライン申請・郵送の準備

児童手当の上乗せは手続きなしで給付されますが、今回紹介した政策の多くは、自ら申請が必要なものばかりです。
また申請期限があるものもございます。
積極的に情報にアクセスするとともに、前年の給与明細や確定申告書などの申請時必要資料の準備をしておくとよいでしょう。
また申請方法は、感染拡大防止のため、オンライン申請または郵送が原則となっています。
その点も含めて、詳細確定時に素早い申請から給付を受けられるよう、今のうちにできることはしておく必要があります。

「アフターコロナ」

コロナ以前から新しい通信規格の5Gが推進されていましたが、今回の閣議決定にて収束後の5G投資が改めて謳われています。
緊急事態宣言による外出自粛によってテレワーク・在宅勤務という言葉が日常に聞かれるようになった今、コロナ収束後の日本社会は5G技術やAI技術の発展に合わせて、ガラッと変わる可能性は否定できません。
当然、すべての職業にテレワークが馴染むわけではありませんが、間接的に影響を受けるのは間違いありません。
投資においても今のうちから「アフターコロナ」について真剣に考えていく必要があるでしょう。

またキャッシュレスや電子申請も今まで以上に進むものと思われます。
紙幣・硬貨で支払いをする際の感染可能性が喫緊の問題として挙げられます。
現在5000円相当の還元が予定されているマイナポイントの上乗せや、可能性は低いと思われますが電子マネーによる現金給付などの可能性も考えると、現金主義の方もキャッシュレスについて準備しておく必要があるかもしれません。
2020年4月1日からGビズIDによる社会保険手続の電子申請(無料)が可能となりました。
パスワードの管理方法をどうしていくかもこれからの社会課題になるかもしれません。

結び

まだまだ先の見えない情勢が続きます。
まずは外出自粛やマスクの着用などの感染予防が大切です。
とはいえ目の前の生活を継続していくためにリスクを冒さざるを得ないこともあるかもしれません。
そんなリスクが少しでも給付金で解消され、一日でも早く皆様の日常が取り戻されることを切に願うばかりです。