住宅ローン減税が延長に 令和3年度「税制改正大綱」~住宅ローン減税編~

生活

2020年12月10日に2021年の税制改正大綱が発表されましたね!

はい。
住宅ローンに関わる部分が改正されたので、ご紹介していきたいと思います。

特例措置の延長

「住宅ローン減税」とは、ざっくりいうと「あなたが『住宅ローン』で借りているローンの年末残高に1.0%を掛け算した金額が、確定申告や年末調整であなたの手元にお金が戻ってくる」制度です。

このお金が戻ってくる期間が従来は10年間だったのですが、特例措置により今は13年になっています。
その13年という期間が更に延長され、令和4年12月末まで延長されることが決まりました。(下記条件付き)

【適用される条件】

  • 新築の場合:令和2年10月から令和3年9月末までの契約
  • それ以外の場合:令和2年12月から令和3年11月末までの契約
  • 消費税が10%負担となる不動産の売買
    (つまり、消費税がかからない個人間売買は対象外となります)

【図】住宅ローン減税の控除期間特例延長

参考:JIJI.COM「住宅ローン減税、特例延長 控除率見直し議論も―税制改正」

対象物件の床面積基準要件緩和(条件付き)

上記の「特例措置が対象となる」場合に限り、住宅ローン減税が適用される物件の対象が拡大されました。

従来では「床面積50㎡以上」の不動産を対象としており、ファミリー層向けの住宅購入を中心に考えられてきていましたが、この面積基準が「40㎡以上」と緩和されます
この面積変更により、単身者層や2人暮らしなどの少人数世帯の住宅購入にスポットライトが当たる可能性が出てきました。

【対象物件の床面積】

現状変更
50㎡以上40㎡以上に

※ただし、新たに対象となる40㎡以上50㎡未満の物件については、所得制限があり「合計所得金額1000万円以下の者」という条件が付いています。(そもそも住宅ローン減税が使えるのは「合計所得3000万円以下の者」です。)

※ただし、購入時に所得制限を越えていても、住宅ローン減税が使える期間中(今回であれば13年の間)に所得が下がった場合には住宅ローン減税は使えます。
今の年収に関わらず、まずは申請をしておくことを推奨します。

2022年(令和4年)に縮小か?

この度の「税制大綱」には次の文言の掲載があります。

※令和3年度 税制改正大綱より抜粋

なお、平成 30 年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率(1%)を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回っていること、適用実態等からみて国民の納得できる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれること等の指摘がなされている。
消費税率8%への引上げ時に反動減対策として拡充した措置の適用期限後の取扱いの検討に当たっては、こうした会計検査院の指摘を踏まえ、住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組みについて、1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正において見直すものとする。

という事は、令和4年度の税制改正で住宅ローン減税の内容が大幅に変わる可能性があります。
これは消費者にとって嬉しい話ではない可能性があり、税金の還付額が縮小される可能性があります。

ちなみに過去を振り返ると、平成20年の住宅ローン減税は次のような内容でしたので、同様に控除率が下がる可能性があります。

[平成20年の住宅ローン減税]

  • この年に居住した人が対象
  • 年末残高の限度額:2000万円
  • 控除率と期間は次のどちらかを国民が選択
    ①1年目~6年目(1.0%)、7年目~10年目(0.5%)の10年間
    ②1年目~10年目(0.6%)、11年目~15年目(0.4%)の15年間

減税措置の延長や対象物件の範囲が増えるのは、とても助かりますね!

はい。コロナ禍による収入減などでローン返済に影響が出ている方には良い知らせだと思います。
ただし、適用条件等もありますので、しっかり確認の上、必要であれば専門家に確認・相談することをオススメいたします。


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