電子契約と印紙の関係!課税対象となる契約は?

生活

不動産売買契約書や工事請負契約書などの特定の契約書に関しては印紙税の課税対象ですが、電子契約に関しては印紙税は不要です。電子契約と印紙税の関係について知っておくべきことを解説していきます。

電子契約は印紙税の課税対象ではない

近年、書面を発行せずにオンライン上で契約をする「電子契約」を用いるケースが増えています。電子契約については印紙税の課税対象ではないため、収入印紙を用意する必要はありません。

そもそも印紙税は書面契約に対する税金

印紙税は、そもそも書面契約にかかる税金です。印紙税法で定められている不動産売買契約書や工事請負契約書、合併契約書などの20種類の文書に関して発生する税金で、文書に記された金額や文書の種類に応じて税額が決まり、収入印紙を貼り付けることで納税します。

一方、オンライン上で契約する電子契約は、書面契約ではありません。そのため印紙税の課税対象外となり、非課税で有効な契約書類を作成することができます。

節税目的で電子契約を活用するケースもある

印紙税は契約金額や文書の種類によって、200円~60万円の間で税額が決まります。契約金額が高額なときは印紙税額も高額になることがあるため、少しでも節税したいときは電子契約を活用することができるでしょう。

例えば契約書をPDFファイルとして作成し、メールに添付して契約相手に渡す場合には、印紙税は不要です。紙面で契約書を残さなくてはいけない事情がある場合を除き、節税目的で電子契約も検討できるかもしれません。

電子契約と印紙の関係で知っておくべきこと

印紙税を節税するなら、書面での契約ではなく電子契約を検討できるでしょう。しかし、電子契約をした場合でも、状況によっては印紙税が発生することや、印紙税額よりも割高な手数料がかかることもあります。電子契約と印紙の関係について知っておきたいことを5つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。

  1. 印刷して取引先に渡すと課税対象になる
  2. 電子契約システムの導入費も検討しよう
  3. 東日本大震災被災者の契約は非課税
  4. その他の被災者も非課税のことがある
  5. コロナ禍の影響を受けた場合も課税対象外

印刷して取引先に渡すと課税対象になる

印紙税は特定の契約において書面で契約書を作成したときに発生する税金です。電子契約をすると課税対象外となりますが、電子契約した画面を印刷して取引先に渡すと、書面契約と同等の扱いとなり、印紙税が発生します。電子契約をした画面を印刷する場合は、あくまでも社内あるいは自身で確認するだけにとどめておきましょう。

電子契約システムの導入費も検討しよう

電子契約が押印した文書と同様の効力を発揮するためには、契約書面に電子署名が行われている必要があります。電子署名入りの電子契約書の作成に当たっては、電子契約システムの導入も必要になるでしょう。

ただし、電子契約システムの導入には費用がかかるので、電子契約を行うことが必ずしも会社にとって利益になるとは限りません。頻繁に契約書を作成する必要がある場合は、電子契約システムを導入して電子契約を行うことで多額の印紙税を節税できるでしょう。しかし、そもそも契約する機会が少ない場合や、印紙税が200円程度しか発生しない契約しか行わない場合には、電子契約システムの導入費用のほうが節税額よりも高額になる可能性があります。

東日本大震災被災者の契約は非課税

東日本大震災の被災者に関しては、特定の契約に対して印紙税が非課税になることがあります。例えば自治体や政府系金融機関から災害特別貸付を受ける場合には、「消費貸借契約書」の印紙税は非課税です。

また、被災者が不動産を譲渡する場合に作成する「不動産譲渡契約書」に関しても印紙税は非課税となります。被災により滅失した建物の代替建物を取得・新築・修繕する場合の「建設工事請負契約書」なども非課税です。これらは電子契約かどうかに関わらず非課税なので、書面で契約する際にも印紙税はかかりません。

その他の被災者も非課税のことがある

平成28年4月以降の自然災害によって所有する建物が滅失あるいは損壊した場合にも、契約書類に関して印紙税が非課税となることがあります。被災者が作成する「不動産譲渡契約書」や「建設工事請負契約書」などに関しては非課税となるため、電子契約以外で契約する場合も印紙税の納税義務はありません。ただし、被災してから5年以内に作成される契約書が対象となる点に注意が必要です。

コロナ禍の影響を受けた場合も課税対象外

新型コロナウイルス感染症およびまん延防止の措置のために経営に影響を受けた事業者に関しては、自治体や政府系金融機関、民間の金融機関により融資を受ける場合の「消費貸借契約書」において印紙税が非課税となります。

ただし、一般の貸付よりも有利な条件が適用される貸付に対してのみ非課税対象となる点に注意が必要です。また、すでに印紙税を支払った場合であっても、後で税務署で手続きをすることで過払い分を還付されることがあります。

まとめ

電子契約は印紙税の課税対象外です。頻繁に契約書を作成する場合や、印紙税が高額になる契約を行う機会が多い場合には、電子契約システムの導入を検討できるかもしれません。

書面の契約であっても、東日本大震災やその他の自然災害の被災者、コロナ禍の影響を受けた事業者に関しては、特定の契約に関して印紙税が非課税です。また、すでに印紙税を納付した場合も、税務署で手続きをすることで還付されることがあります。正しく税制を理解し、適切に印紙税を納めるようにしましょう。


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