副業所得が20万円を超えたら納税義務あり!税額と確定申告はどうする?

生活

副業による所得にも税金が発生します。所得金額が20万円を超えると所得税の納税義務が課せられるため、確定申告を行う必要も生じるでしょう。また、所得税以外に住民税についても考慮しなくてはいけません。
税率や税金の目安、確定申告を行う基準について見ていきましょう。

副業所得にも所得税が発生する

副業によって所得を得た場合には、所得額に応じて所得税が課税されます。通常は副業による所得が20万円を超えたときに所得税が生じるので、確定申告を行い、適切に納税しましょう。

副業による所得税の税率は、課税所得額に応じて異なります。給与と副業による所得などをすべて合算した所得総額から必要経費や給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額(=課税所得額)により、5%~45%の税率が適用されます。

例えば課税所得額が500万円の場合は所得税率は20%で所得税控除額が42万7,500円なので、所得税額は57万2,500円です。また、令和19年までは復興特別所得税として所得税額の2.1%が徴収されます。この場合であれば復興特別所得税額は1万2,022円です。

副業の種類によって所得の種類も異なる

副業による所得に対しては所得税が生じますが、所得にはいくつか種類があり、副業の種類によって該当する所得の種類も異なります。

例えばアルバイトをして給与として所得を得た場合には、「給与所得」です。また、アフィリエイトやFXなどで所得を得たときや、特定の企業や個人から仕事を請け負って所得を得、支払調書が送付されてきた場合には、「雑所得」として扱います。

その他にも、不動産による所得は「不動産所得」、事業として行うときは「事業所得」と分類されることが一般的です。ただし、本業から給与を受けている場合には、事業性のある所得でも「雑所得」として処理することがあります。

収入から必要経費を差し引いて所得を算出

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。例えば、ウェブデザインの仕事を個人的に請け負って収入を30万円受け取ったとしましょう。ウェブデザインの仕事を始めるに当たって専門のソフトウェアを購入したり、セミナーに通ってスキルを習得したりした費用に関しては、場合によっては必要経費とされ、収入から差し引くことができます。

必要経費が12万円であれば実際の所得は18万円です。ほかに副業をしていない場合は副業所得は20万円以下となるので課税対象ではなく、確定申告をする必要もありません。

控除額が大きい青色申告

青色申告をすることで、青色申告特別控除が適用され大幅に節税することが可能です。青色申告が適用されると55万円か65万円(電子申告か電子帳簿保存を利用する場合)の控除を受けることができ、所得税額を減額できます。

青色申告を行うには、個人事業主として開業届を行い、なおかつ青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出しなくてはいけません。コンスタントに副業をする場合は手続きをしておくとメリットを受けることができるでしょう。

20万円を超えないときも確定申告すべき?

所得が20万円を超える場合は、確定申告の対象となります。しかし、20万円以下のときも確定申告をするほうがよいときもあるので注意が必要です。

例えば源泉徴収された状態で報酬を受け取っている場合には、所得が20万円以下であれば本来は支払う必要のない所得税を支払っていることになります。正しく確定申告をすることで、払い過ぎた所得税の還付を受けられるかもしれません。

副業所得には住民税も発生する

副業所得に発生する税金は所得税と復興特別所得税だけではありません。住民税も発生するので、正しく納税するようにしましょう。

本業での住民税と同時納付が一般的

副業にかかる住民税に関しては、所得税のように確定申告を通して自分で計算し、自分で納付するというスタイルではありません。確定申告で申告した所得額が本業を行う勤務先に伝えられ、合算した金額から住民税額が計算されて納付することが一般的です。

また、本業がなく確定申告だけですべての所得を申告している場合には、自宅に住民税額の通知書が届き、それに基づいて納付することになります。

確定申告時に普通徴収を選ぶと自己納付可能

確定申告書の第二表には「住民税に関する事項」という欄があります。ここで「自分で納付」にチェックすると住民税の普通徴収が選択されて納付書が自宅に届くため、給与にかかる住民税と合算して支払う必要がありません。勤務先に副業について把握されたくない場合には「自分で納付」を選ぶようにしましょう。

なお、「住民税に関する事項」の欄で「給与から差引き」を選ぶと、副業による所得状況が勤務先に報告され、本業による住民税と合算して支払うことになります。自宅で住民税の納付書を受け取りたくない方や別途納付を避けたい方は「給与から差引き」を選びましょう。

副業禁止のときは注意が必要

勤務先で副業が禁止されているときはアルバイトなどはしないほうがよいでしょう。ただし、投資などに関しては副業ではないため、副業禁止の勤務先に勤める方も実施できることがあります。

不安な場合は勤務先に問い合わせ、規則を守って副業を行うようにしましょう。また、住民税については、確定申告の際に「自分で納付」を選ぶほうがよいかもしれません。

まとめ

副業による所得が20万円を超える場合は、所得税の対象となるため、確定申告が必要です。また、20万円以下の場合であっても源泉徴収されて報酬を受け取っている場合は、確定申告を行うことで払い過ぎた所得税が戻ってくることもあります。

副業による所得には、住民税も発生するので注意が必要です。勤務先経由で支払うことを避けたいときは、確定申告の際に「自分で納付」を選びましょう。


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