iDeCoとはどんな制度？メリットと利用できないケースも解説

2021.04.10 生活

毎月年金保険料を支払っていますが、少子高齢化社会なので、将来受け取れる年金額が少なくなるのではないかと心配です。

運用次第では将来受け取れる年金を増やせるiDeCo（イデコ）がありますよ。

iDeCoってどんな制度ですか？

iDeCoとは個人運用型の年金のことで、運用結果によっては将来予想以上に多額の年金を受け取れるようになる制度です。
iDeCoとはそもそもどのような制度か、年金額が増えるというメリット以外にどのようなメリットがあるのか、また、利用できないケースについて解説します。

この記事の目次

iDeCoとは個人運用型の年金のこと

国民年金や厚生年金は保険料も受け取れる年金額もほぼ決まっていますが、iDeCoは個人運用型で、年金加入者自身が保険料や運用方法を選択できる年金制度です。

運用成果によっては予想以上に高額の年金を受け取れるようになりますが、成果が思わしくない場合は保険料として支払った金額よりも受け取れる年金額のほうが少なくなることもあります。

利用の条件

日本で暮らしている20歳以上60歳未満の方は、iDeCoを利用できます。
しかし、厚生年金加入者かどうか、企業年金があるかどうかなどによって利用できない可能性もあるので注意が必要です。
また、国民年金保険料の納付を免除されている方は、利用できません。

なお、2022年5月以降は加入条件が拡大し、20歳以上65歳未満であれば利用できるようになる予定です。

掛金の上限額

iDeCoの掛金の最低金額は5,000円と決まっていますが、上限額については職業によって異なります。

職業	掛金の上限額
公務員	月額12,000円
企業年金のある会社員	月額12,000円または20,000円
企業年金のない会社員	月額23,000円
配偶者の扶養となっている主婦・主夫	月額23,000円
自営業者、無職	月額68,000円

なお、掛金は1,000円単位なので、1,000円未満の細かな設定はできません。

専用口座が必要

iDeCoの運用は、専用口座で行われます。
iDeCoを利用できる金融機関でiDeCo専用口座を開きましょう。

なお、金融機関によって運用できる商品が異なるので、運用したい商品があるかどうかチェックしてから口座開設してください。
また、金融機関ごとに手数料が異なるため、同じ商品を扱っている金融機関が2つ以上あるときは手数料に注目して選びましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoを利用するためには専用口座を開設するだけでなく、会社に勤めている場合には会社に書類を提出したりと、少なからず手間がかかります。
しかし、iDeCoを始めることで、次の4つのメリットを享受することが可能です。

● 運用次第では将来の年金を増やせる
● 原則として途中解約できないので続けやすい
● 所得税と住民税を節税できる
● 利益は全額非課税

運用次第では将来の年金を増やせる

iDeCoで運用した資金は、将来、老齢給付金として受け取ることができます。
運用成績が良い場合は、予想以上の金額を受給できるでしょう。

なお、受給は一括で受け取る「一時金型」と老齢年金のように定期的に受け取る「年金型」、一部を一時金として残りを年金として受け取る「組み合わせ型」のいずれかを選択します。
年金型を選んだ場合は、受給期間を5～20年の間で選択することが可能です。

原則として途中解約できないので続けやすい

iDeCoは原則として途中解約できません。
運用した資金は60歳以降に受け取ることになるので、それまでは解約して資金を返還してもらうということは不可能です。
ただし、加入者自身が死亡したときや高度障害になったときは解約し、iDeCoから脱退できます。

万が一、iDeCo運用中に掛金の支払いが難しくなったときは、掛金の支払いだけを辞めて、運用は続けるという選択肢も検討可能です。
この場合も、運用してきた資金を年金として受け取れるのは、掛金を支払い続ける場合と同様、満60歳以降となります。

所得税と住民税を節税できる

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となります。
例えば毎月15,000円の掛金で運用したとしましょう。
年間の掛金は180,000円ですから、課税所得額が180,000円減ることになります。
所得税率が20％の方であれば所得税は36,000円、住民税（10％として概算）は18,000円減額され、年に54,000円もの節税を叶えることが可能です。

利益は全額非課税

税金を抑えられるのは掛金を支払うときだけではありません。
iDeCo運用中も節税が実現可能です。
通常の投資信託であれば、分配金などの利益を再投資する際に利益に対して20.315％の税金が発生するため、再投資額は利益の約80％になってしまいます。
しかし、iDeCoは運用益に対し全額非課税のため再投資額は利益の100％となり、通常の投資信託と比較しても効率よく運用資金を増やすことになるでしょう。

iDeCoを利用できない人とは

満20歳以上60歳未満であっても、以下のいずれかに当てはまる場合はiDeCoを運用できません。

● 国民年金保険料の支払いが免除されている
● 農業者年金に加入している
● 日本以外に居住している
● 勤務先に企業年金の制度があり、なおかつiDeCoへの加入が許可されていない

企業年金を利用している場合は、iDeCoの掛金額に影響を与えることがあるので、まずはご自身の加入状況やiDeCoの可否を勤務先で確認しておくようにしましょう。

まとめ

iDeCoは将来受け取る年金額を増やせる制度です。
特に厚生年金に加入していない方は将来受け取れる年金額が少ないので、iDeCoなどを活用して備えておくことができるでしょう。

また、所得税や住民税を軽減できるだけでなく、利益に対しても課税されないため、大幅な節税が可能で、なおかつ効率よく増やせるのもiDeCoの魅力です。