家族信託ってなに?後見制度との違いをくわしく解説

相続

今回は「家族信託」についてのお話をしたいと思います。

最近「家族信託」という言葉をときどき聞きますね!
ただ何のことなのかよく知りません。。

たしかに、ここ数年で「家族信託」という言葉を耳にする機会が増えたように思います。
この記事で分かりやすく解説していきます。

家族信託とは

実はこの「家族信託」という名称。
正式な名称ではなく、正しくは「民事信託」と言います。

そもそも「信託」とは、その名の通り、信じて託すことを意味します。
「自分の大切な財産を信頼できる人に託し、その財産を自らが定めた目的に沿って管理・運用してもらう」制度を指します。

もともとは、信託会社や信託銀行が営利目的で行う「商事信託」が主流で、財産を託される側(受託者)に信託業の免許が必要であったり、受託者に財産を管理・運用してもらう上で信託報酬が発生するといった特徴がありました。
しかし、平成18年に「信託法」が改正( 平成19年施行 )されることで、新たに「民事信託」という制度の活用が可能となりました。

「民事信託」は「商事信託」と違って営利を目的としません。
収益を上げるというより、財産を適切に管理することが目的のため、 信託報酬を発生させないことも可能ですし、 受託者になるために信託業の免許も必要ありません。
そして、その中でも家族が受託者となって行う民事信託のことを、俗に「家族信託」と呼んでいます。

制度の概要

家族信託の中では、
「委託者」
「受託者」
「受益者」
という3つの登場人物が存在します。

まず、「委託者」ですが、これは財産を託す側のことで、財産を託される側を「受託者」と呼びます。
「委託者」と「受託者」との間では信託契約が結ばれ、この契約の中で委託者がどの財産を信託するのかを決定します。
さらに信託した財産(信託財産)の管理・運用の目的や、信託財産から生じた利益を誰が取得するのかを定めます。

また、受託者が信託財産を管理・運用した中で利益が発生した場合に、この利益を取得する者を「受益者」と呼び、「委託者」は自らを「受益者」とすることも、第三者を「受益者」とすることも可能です。

家族信託のメリット

家族信託においての最大のメリットは資産凍結の回避にあります。

通常、 財産を管理・運用・処分する上では本人の判断能力が必須となります。
しかし、加齢や認知症等によって判断能力が不十分となった場合、自分自身でそういった行為を行うことができなくなる恐れがあります。

特に不動産の売却時に困る方が多いです。
両親が施設へ入所する資金等を捻出するため、両親名義の実家を売却したいが、本人は認知症で判断能力を欠いており売買契約を締結することができないというケースが度々見受けられます。

このような場合、家族信託なら「不動産を信託」しておくことで、売買契約の締結や登記名義移転の手続きなどを「受託者」が本人に代わって行うことができます。

また、預貯金の入出金・株式の売買においても同様です。
家族信託を活用することで、本人の判断能力に関係なく資産の運用を継続して行えるようになります。

ただし、信託契約の締結自体には本人の判断能力が必要なため、本人が元気なうちに信託契約を締結しておく必要があります。

他の制度との比較

本人に代わって財産の管理をする制度は、家族信託に限らず、「財産管理委任契約」「法定後見制度」「任意後見制度」などが挙げられます。

財産管理委任契約

例えば、父親の財産の管理・運用・処分を息子に任せたい場合、「財産管理委任契約」では父親と息子の間で預貯金関係の手続きや不動産の売却手続きに関する委任契約を締結します。
息子はこの委任契約に基づいて財産の管理・運用・処分を行いますので、一見「家族信託」と同じように見えます。

しかし、「家族信託」と「財産管理委任契約」の大きな違いは「名義」が誰であるかという点と本人の判断能力が問われるかという点にあります。

「家族信託」の場合、信託された不動産の名義や預貯金の口座名義が受託者に変更されます。
そのため、「委託者」の関与は一切なく、受託者のみで手続きが可能です。
信託契約に基づいていれば本人の判断能力は問われません。

ところが、「財産管理委任契約」では名義はあくまでも本人のままです。
委任契約に基づいていたとしても、不動産売却手続き時等には本人の意思の確認が必要となります。
また、その時点で本人の判断能力が不十分となっている場合は手続きを進めることが困難となります。

法定後見制度

既に判断能力が不十分になっている方に代わって財産の管理を行う「法定後見人」を家庭裁判所が選任する制度です。

「法定後見人」は本人の財産全体を本人に代わって管理するので、「家族信託」のように財産の一部を管理してもらうということはできません。
あくまでも「法定後見人」を選ぶのは家庭裁判所であり、信託契約によって自由に「受託者」を指定できる「家族信託」とはその点で異なります。

さらに、「法定後見人」は資産を維持・管理することが目的であり、資産を積極的に運用する権限は持ちません。
特に、本人の「居住用の」不動産を売却する際には、家庭裁判所の許可を要します 。

任意後見制度

本人の判断能力が不十分となる前に任意後見契約を締結し、判断能力が不十分となった後に財産管理を任せる相手を選んでおくという制度です。

「家族信託」と「任意後見制度」は、どちらも契約を締結することで信頼する人に財産管理を任せるという点では類似の制度となっています。

しかし、契約の効力発生時期に関して違いがあります。

任意後見契約は、本人の判断能力が不十分となった後に親族等が任意後見監督人の選任の申し立てを行って初めて効力を発揮します。
一方、 家族信託は本人の判断能力は問わず家族信託の契約の締結など手続きが完了した時点から効力が発生します 。

また、任意後見制度も後見人の資産運用に制限があります。
例えば、本人が所有する土地にアパートを建て収益や相続税の軽減を図るといったことは行えません。

家族信託では、信託契約に定めがあれば、前述のような不動産の積極的な運用や、生前贈与の活用による相続税対策も可能です。

さらに終了時期についても違いがあります。

任意後見制度は本人が死亡すると終了となりますが、家族信託契約では信託契約で定めておけば本人が死亡した後も制度の利用が可能です。

例えば、高齢のご主人が亡くなった後に認知症の妻が残されたとします。
その場合、 契約内容を「ご主人(委託者)の財産を信託財産として、ご主人死亡後に妻が受益者となる」としておけば、ご主人の死亡後も家族信託の仕組みの中で、受託者が認知症の妻の財産管理をサポートすることができるのです。

つまり、家族信託は、第二の受益者を契約上で指定しておくことにより、資産の凍結回避だけでなく遺言としての機能をも果たすというわけです。

家族信託でフォローできない事項

このように自由度が高く非常に便利な家族信託ですが、残念ながらフォローできない部分もあります。

家族信託では後見制度とは異なり、家庭裁判所の監督が及びません。
受託者は自分自身で十分に注意をしなければ、リスクのある取引によって財産を減少させてしまう危険も伴います。

また、家族信託では本人の身上監護まで任せることはできません。

身上監護とは、本人の治療、療養、介護などに関する手続きを行うことを指します。

任意後見人(あるい法定後見人)には財産管理の他、身上監護の権限が認められており、財産の管理や処分にとどまらず、身のまわりの手続きを行うことが可能です。

高齢になった場合、財産の管理だけでなく入院手続きや施設の入所手続き、役所での手続き等を自身で行うのが困難になることが予想されます。
しかしながら、こういった身の回りの手続きは家族信託ではカバーできないのが現状です。

そのため、ご家族の生活をきめ細かくサポートするためには、家族信託を選択するか・任意後見制度を選択するかといった二者択一ではなく、任意後見制度と家族信託を併用して、それぞれのメリットを上手に活かすことが重要になってくるのです。

まとめ

それぞれの制度にメリット・デメリットがあります。
置かれている環境や今後想定される状況を考慮して事前に対策を考えておくことで、ご家族・親族の皆さんが安心して生活できるような環境をつくることができます。

どのような方法を取ったら良いのか迷われている方は、専門家に一度ご相談してみることをお勧めいたします。


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