【専門家が解説】2000万円問題とはなんだったのか?老後資金をシミュレーション

税金

今回は2000万円問題を取り上げます。

2000万円問題って聞いたことはありますけど、一体何のことでしょうか?…というかニュースとして、もう旬は過ぎてませんか?

そんなことないですよ。君にも関係してくる話かもしれませんよ。
一言でいえば、老後の生活費不足問題、その金額が2000万円ということだね。

え~!!そんなに足りないんですか!私にも平穏な老後は来るんでしょうか。。。

2000万円問題が話題になった発端って?

2000万円問題が話題になったのは、2019年6月のことでした。

そもそもの発端は、金融庁が公表した『高齢化社会における資産形成・管理』(以下、本報告書)です。
実はこの報告書、「老後に2000万円が不足する」というのは本題ではないんです。

タイトルに「資産形成」とある通り、「投資を促進する環境を整える」ということがテーマだったようです。

そのことは、資料内の「資産形成、マネープラン、金融リテラシー(知識)」という言葉や、本報告書の作成メンバー(プライベートエクイティファンドであるブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社の特別顧問、専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長など)からも読み取ることができます。

では、なぜ投資の話から老後のお金の話になったのでしょうか。

昨今の「貯蓄から投資へ」という考えから環境の整備が大事だと訴えるため、「老後は2000万円も足りないんだよ → だから今から投資しておくといいよね」という流れで2000万円問題が利用されたと言っても過言ではありません。

とはいえ、確かに老後に2000万円が不足するという話は、パンチのある上に切実な話。

世論はここに反応したのではないかと考えられます。

数字で分かる2000万円問題

次に、きっと皆さんの頭の中にはこんな疑問が浮かんでくると思います。

「それで、2000万円で足りるの?結局いくら足りないの?」

では、老後な必要な資金を一緒にシミュレーションしてみましょう。

若者世代も無関係ではない?

65歳以上の平均収支が赤字ということから、現在老後生活を送ることができている方は、貯蓄がそれなりあるということがわかります。
よく高齢者はお金を持っているが使わないで溜め込んでいるなんて言われますが、生活のためですから溜め込むのもうなづけます。

では、人生100年時代といわれる中で現役の若者世代はどうでしょうか?

非正規化が進み全体としては給料アップもなかなか見込めない一方で、消費税の増税や社会保険料が増加の一途をたどる中、老後に備えて貯蓄をすることもままならない現役世代も少なくないでしょう。
実は、若者世代こそ「2000万円問題」を真剣に考えなければならない問題かもしれません。

ライフステージ別で考える対応策

実際に不足金額のシミュレーションもできたところで、次はライフステージ別に本報告書の推奨する対応策をみていきましょう。(本報告書の内容をまとめたものであり、当サイト・執筆者の個人的見解ではございません。)

自分の頭でしっかり考える

超低金利の長期化により、金融機関は手数料の高い金融商品を売ったりと今までとは違った方法で収益を上げなければいけません。
最近で言えば、かんぽ生命の不正問題もあり、信頼できると思っていた組織に対しても、一度疑ってみるという姿勢が必要なのかもしません。

冒頭にあった通り、本報告書では、その主旨からすると「投資」を推奨しています。
この波に乗って、金融機関からの金融商品の勧誘が盛んになる一方で、ふたを開けてみたら手数料の割高な商品だった、なんてこともあり得ます。
今後は、自分の頭でしっかり考えて判断できる知識がより大切になるでしょう。

このコーナーでは、お金の専門家である税理士の先生より皆様に役立つ情報を発信していきます。

次回の記事もお楽しみに!

税理士法人"新みらい会計"


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