相続税の申告は大丈夫?税務調査が入る傾向と対策

税金

今回は相続税の税務調査について簡単に取り上げます。

相続税の税務調査って身近にあまり聞いたことないですね。。
でも本当に税務調査なんてあるんですか?
たまに有名人で話題になるのはニュースで存知上げているのですが・・・

もちろんです。
税務署は現状、海外資産と無申告事案と富裕層について特に力を入れてると思いますよ。

相続財産がどれぐらいあるかとかそういった情報はどこからくるのですか?

KSK(国税総合管理)によるところが大きいのではないでしょうか。
くわしく解説していきましょう。

KSK(国税総合管理)システムとは

国税庁は様々な資料から納税者のデータを収集しています。
例えば、利子・配当の支払調書、借地権に関する届出書類、土地等の譲渡所得等の確定申告書の申告情報などの資料の収集・保管・活用を行っています。
納税者の所得・財産等の税務データを一元管理するシステムとしてKSK(国税総合管理)システムが存在しております。
そして、このシステムを利用した調査選定を行っています。

国税庁「適正・公平な課税の推進」

税務調査のターゲット

実際に国税庁より発表されている相続税の税務調査に関する資料を見てみましょう。
国税庁が皆様の税金を使ってわざわざ公表しているのには、もちろん意味があります。

平成30事務年度における相続税の調査等の状況
平成30年分相続税の申告事績の概要

それらによると、

①海外資産を有していた人

②無申告の人

③富裕層

に主にターゲットを絞っているのが分かります。
特に①②に該当する方は要注意です。
もちろん③富裕層に関する調査も積極的に行っております。

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